| 財団法人松翁会平成23年度社会福祉助成金 |
1件当たり原則として、80万円を上限。
助成金年間総額は1000万円。 |
<対象団体>
①事業助成
原則として法人施設、団体であること。ただし、法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とする。個人は除く。
②研究助成
法人施設、団体または研究グループ
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【財団法人 松翁会 平成23年度社会福祉助成金】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 松翁会 事務局 社会福祉事業部助成係
〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目3番1号 八重洲口大栄ビル4階
電話：03-3201-3225
【申込締切日】
平成23年７月末日（消印有効） |
財団法人みずほ福祉助成財団
平成23年度社会福祉助成金 |
事業助成：15万円～100万円を限度
研究助成：150万円を限度 |
<対象団体>
法人施設,任意団体･共同作業所等,または研究グループ(3人以上で構成)とし,個人は除きます。
対象案件:障害児者に関する事業及び研究で,先駆的･開拓的な事業及び研究を優先します。
(但し,研究助成については「社会福祉(ソーシャルワーク)に関する研究」も可とします) |
【財団法人 みずほ福祉助成財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 みずほ福祉助成財団
〒100-8333 東京都千代田区丸ノ内2-5-1
電話:03-3201-2442 FAX:03-5252-8660
E-mail:BOL00683＠nifty.com
URL：http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi
【応募締切日】
平成23年7月末日必着 (末日が休日の場合はよく営業日)
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特定非営利活動法人 全国骨髄バンク推進連絡協議会
「東日本大震災-被災患者支援金」 |
1件当たり原則として、30万円を超えない金額。(1患者が複数回給付を受けた場合、その合計の限度額は50万円)
但し、造血細胞移植を受ける患者にあっては、1件あたりの給付上限額を50万円とする。 |
給付対象
東北地方太平洋沖地震及び関連する余震で被災、若しくは福島第1原子力発電所の事故に伴い避難を余儀なくされている造血幹細胞移植の対象疾患の患者とその家族で、災害等により収入が著しく減少、途絶したために治療に必要な財源の確保に困難な方。 |
【認定NPO法人全国骨髄バンク推進連絡協議会】
<申請・問い合わせ先>
認定NPO法人全国骨髄バンク推進連絡協議会･東日本大震災患者支援基金
〒160-0005 東京都新宿区愛住町23-1 Woody21 9F
TEL:03-3356-8217(月～金 9:30～17:30) (休日･夜間は080-3596-5749)
FAX:03-3356-8637
e-meil:office@marrow.or.jp
http://www.marrow.or.jp |
公益財団法人 太陽生命厚生財団
平成23年度 社会福祉助成事業 |
<事業助成>１件20万円～50万円 合計2,000万円
<研究助成> １件30万円～70万円 合計300万円 |
<事業助成> ボランティアグループ等が行う事業への助成
対象となる事業
A．在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業
B．在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する 事業・費用 (動物及び植物を含みます)
○助成対象
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(法人格の有無は不問)
<研究助成> 老人保健,生活習慣病または高齢者福祉に関する研究･調査への助成
社会福祉法人、その他の法人または民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究 ならびに高齢者福祉に資する研究または調査に対し助成する。
・研究・調査期間
平成24年12月末日までに完了するもの
○助成対象
非営利の民間団体等および個人 |
【公益財団法人 太陽生命厚生財団 平成２２年度 社会福祉助成事業】
<応募・問い合わせ先>
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命 日本橋ビル内
TEL・FAX：03-3272-6268
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/
【応募締切】
平成23年6月末日 郵送による必着とします。（FAXによる送信は不可）
（注）締切日を過ぎての受付はいたしません。 |
| 2011年度 日本財団 福祉拠点の整備(機器･車両) |
1障害者就労支援のための機器 上限500万円
[ボランティア団体(任意団体)については上限100万円]
2障害者就労支援のための車両 上限500万円 |
<助成対象>
1障害者就労支援のための機器
社会福祉法人･財団法人･社団法人･NPO法人
ボランティア団体(任意団体)
2障害者就労支援のための車両
社会福祉法人･財団法人･社団法人･NPO法人
※「車いす対応車」「送迎車」「貨物バン」「軽・普通トラック」などは、例年6月頃に募集を行う「福祉車両助成事業」での対応となるため、本事業の対象とはなりません。 |
日本財団
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2
TEL 03-6229-5111(総合案内)
URL:http://www.nippon-foundation.or.jp/vol/kaishu/index.html
※2011年度より、助成金申請は「インターネット申請」になります。
※添付書類は別途郵送いただきます。
【申請の受付期間】
第2回 2011年3月15日(火)～3月31日(木) 予定 |
| 2011年度 日本財団 福祉拠点の整備(リフォーム) |
空き店舗･民家等のリフォーム 上限1,000万円
地域の小規模福祉施設のリフォーム上限100万円
小規模住居型児童養育事業開設の為の リフォーム 上限300万円
里親家庭の家屋のリフォーム 上限100万円 |
<助成対象>
(1)空き店舗・民家等のリフォーム
社会福祉法人･財団法人･社団法人･NPO法人
(2)地域の小規模福祉施設のリフォーム
社会福祉法人･財団法人･社団法人･NPO法人
ボランティア団体(任意団体)
(3)小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)開設のためのリフォーム
NPO法人・里親ホーム
(4)里親家庭の家屋のリフォーム
NPO法人・里親ホーム
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日本財団
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2
TEL 03-6229-5111(総合案内)
URL:http://www.nippon-foundation.or.jp/vol/kaishu/index.html
※2011年度より、助成金申請は「インターネット申請」になります。
※添付書類は別途郵送いただきます。
【申請の受付期間】
第2回 2011年3月15日(火)～3月31日(木) 予定
(第3回 2011年8月15日(月)～8月31日(水) (予定)は、空き店舗･民家等のリフォームのみ対象) |
| みやぎNPO夢ファンド |
A 100万円(2団体)
B 上限30万円
C 上限30万円(B・C合わせて8団体程度) |
<助成対象>
以下の3プログラムについて、助成対象事業となります。プログラムにより、締切日が異なりますのでご注意下さい。
1.応募対象
A.ステップアップ支援プログラム
宮城県内におけるNPO活動のモデルケースへの発展が期待される非常に公益性の高い事業を実施するNPOに対して、その事業費の一部を助成します。
B.組織開発(人材育成を含む)支援プログラム
より優れた事業を継続して展開するために、組織の抱えている課題の解決を目的とした組織づくりや人材育成･情報発信の体制を強化したいNPOに対して、必要な経費の一部を助成します。
C.スタートアップ支援プログラム
すでに活動しているNPOによる新規事業の立ち上げや、これから活動を始めるNPOに必要な初期費用の一部に対して助成します。 |
【みやぎNPO夢ファンド事務局】
特定非営利活動法人 せんだい･みやぎNPOセンター(担当:布田)
〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル4F
TEL 022-264-1281 FAX 022-264-1209 メール:fund@minmin.org
URL:http://www.minmin.org/sss/yume_2011
※募集要項・申請書は上記サイトからダウンロード可能
【応募締切】
A.3月9日(水)必着
B.3月27日(日)必着
C.3月27日(日)必着 |
| 平成23年度(第9回)「配食用小型電気自動車寄贈事業」 |
①配食用小型電気自動車(1グループ1台、10グループ程度の見込み)
②1台 総額110万円を限度とする(車両登録費、ロゴ記載費、荷台改造費を含む) |
<助成対象>
①原則週1回以上の配食活動を行っているボランティアグループ(NPO等非営利団体・法人を含むが、行政等から給配食事業の委託を受けているもの、および社会福祉協議会は対象としない)。
②都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会または各管内の市区町村社会協議会の推薦を受けたもの。全国老人給食協力会の会員で、同協会の推薦を受けたもの。
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【財団法人 みずほ教育福祉財団】
(財)みずほ教育福祉財団 福祉事業部 担当:藤井
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内
TEL 03-3596-4532 FAX 03-3596-4531
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp
ホームページより、応募要領・申請書はダウンロード(PDF形式)できます。(平成23年度2月末頃より)
ただし、申請書はすべて手書きで記入してください。
【応募締切】
平成23年6月末日 (財団必着) |
| 平成23年度(第28回)「老後を豊かにするボランティア活動資金」 |
1グループにつき上限10万円
180グループ程度 |
助成対象
地域社会で高齢者のための活動を進めている幅広いボランティアグループ(住民参加型在宅福祉サービス団体等を含む)で、次の要件を満たすもの。
①ボランティア数10人～50人程度。
②結成以来の活動実績2年以上。
助成の対象となる活動
①地域の活動で内容が先駆的かつ他の範となるもの。
②今日のニーズに対応した内容で継続性の高いもの。
③活動の方法に工夫がみられ、他に普及したいもの。
助成対象外となるもの
①本助成を過去3年以内に受けたことのあるグループ。
②老人クラブ。
③社団法人、財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等の法人格を有する団体。
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【財団法人 みずほ教育福祉財団】
(財)みずほ教育福祉財団 福祉事業部 担当:藤井
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内
TEL 03-3596-4532 FAX 03-3596-4531
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp
ホームページより、応募要領・申請書はダウンロード(PDF形式)できます。(平成23年度2月末頃より)
ただし、申請書はすべて手書きで記入してください。
※推薦の手続には、時間を要する場合があるので、推薦社協には、早目に推薦依頼し、遅くとも1週間前までには、「申請書」を持ち込むこと。
【申込期限】
平成23年5月31日(火)までに当財団に必着。 |
| 2011年 全労済 地域貢献助成事業 |
1)助成総額:2000万円(上限)予定
2)1団体に対する助成上限額:30万円
3)助成申請の対象となる費用[資材費、旅費交通費など活動に直接かかる経費や、人件費(謝金等含む)が対象となります。] |
<対 象>
1.助成対象活動
環境分野
①地域の自然環境を守る活動
②循環型地域社会をつくるための活動
③地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
子ども分野
①子どもたちの豊かな遊び場をつくる活動
②子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動
<助成対象団体>
①NPO法人、任意団体等(NGO、ボランティア団体等)
②設立後１年以上の活動実績を有する団体(基準日:2011年4月4日)
③直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
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【全労済】
<応募・問い合わせ先>
経営企画部内 地域貢献助成事業事務局(担当:数野)
TEL:03-3299-0161/FAX:03-5371-2685
（平日10時～17時 土日祝を除く)
※募集要項･申請様式のダウンロードが出来ます。 詳細もこちらをご覧ください。
全労済ホームページ:http://www.zenrosai.coop/eco
<応募書類提出先>
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局宛
【応募期間】
2011年3月16日(火)～2011年4月4日(月) 当日消印有効
|
社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
第12回社会貢献基金助成 |
1件あたり 上限200万円以内
(年間助成総額1,000万円) |
<助成対象>
○あらゆる社会貢献事業へ助成します
高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境･文化財保全、国際協力・交流、調査研究事業など社会貢献に資するあらゆる事業を対象にして助成を行います。
○法人格を持たない任意団体･市民グループでも応募できます
財団法人･社団法人･社会福祉法人･NPO法人はもちろんのこと、法人格を持たない任意団体･市民ボランティアグループなど非営利組織で別紙応募要項の要件を満たせば、応募できます。また、研究助成については、研究機関、大学等のほか、個人資格でも応募可能です。
【応募方法】
募集期間内(2月末締め切り)に、募集要項にある「応募に必要な書類」を社団法人全日本冠婚葬祭互助協会・社会貢献基金助成運営事務局まで郵送下さい。
※申請書・詳細はホームページでご覧いただけます。(ダウンロード可能)
http://www.zengokyo.or.jp/
|
社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金運営事務局 担当:山村
(受付時間/月～金 午前１０時～午後５時)
〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル９階
TEL：03-3596-0061
【応募期間】
平成23年2月末まで受付 |
| 第42回(平成23年度) 三菱財団「社会福祉事業並びに研究助成」 |
総額約7千万円を予定。
（１件宛の金額は特に定めない） |
①事業・研究内容
イ.現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)。
ロ.開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人いずれも可)。
②申し込みの資格一般
イ.日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの(国籍等は不問)。
ロ.営利目的の企業等並びにその関係者は対象外。
ハ.代表研究者及び主たる協同研究者は、社会福祉事業研究助成と本財団の他分野助成に、同時に複数応募することは出来ません。
●助成金使途「開拓的・実験的事業ないし研究」を基軸とした下記資金
イ.調査研究費
ロ.施設費(建設、設備)
ハ.施設以外の経費(職員研修費等を含む)
単なる施設建設、設備･機器購入等のみを目的とした申し込みは対象外。
また、研究の実施者が所属する組織の間接経費･一般管理費等も助成の対象外。 |
【公益財団法人 三菱財団】
<応募・問い合わせ先>
公益財団法人 三菱財団 事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 (三菱商事ビル21階)
TEL:03-3214-5754 FAX:03-3215-7168
ホームページアドレス http://www.mitsubishi-zaidan.jp
※申込書用紙は、原則として、ホームページにてMicrosoftWord書式、PDF書式で示してあるものを、ダウンロードの上、ご使用下さい。
【応募期間】
平成22年12月10日(金)～平成23年1月7日(金) 期間内に必着のこと |
| 社会福祉法人読売光と愛の事業団『福祉作業所助成』 |
一件につき30万円（およそ10団体に助成を予定） |
＜助成対象＞
･作業所(無認可の施設や、地域活動支援センター、就労継続支援B型など障害者の就労を支援している施設。 小規模で財政基盤の弱い団体を優先)
･上記団体が手がける事業で、計画や準備が進み、採算のめどがたつもの、また、すでに着手済みで成果をあげつつあるもの
＜選考基準＞
今回は、農林水産業やその加工、園芸に関する事業が対象です
《例えば、こんな事業を応援します》
･休耕地を利用し、特産の農産物栽培に取り組む
･安心な農産物を加工し、付加価値の高い製品を販売
･花壇作りで地域の環境整備に貢献している
・地元特産の魚介類を加工し、販売 |
【社会福祉法人 読売光と愛の事業団】
読売光と愛の事業団･生き生き作業所係
〒104-8243 東京都中央区銀座6-17-1
TEL:03-6226-7633 FAX:03-6226-7635
Eメール hikari-ai@yomiuri.com
※募集案内等詳細につきまして、下記ホームページをご確認の上お申し込み下さい。
URL:http://yomiuri-hikari.or.jp/
【応募期間】
2011年1月31日(月)必着 (郵送のこと) |
| 朝日新聞厚生文化事業団 「高齢者への暴力防止プロジェクト助成」 |
１団体当り上限額100万円 総額1,000万円 |
<対 象>
○2011年5月から2012年4月までに行なわれる事業を対象とします。
○高齢者への暴力、虐待の防止,予防,ケア,教育,啓発に携わる団体グループの新たな事業(プロジェクト)
○地域で活動する高齢者サークル、自治会、町内会、高齢者支援グループ、団体などが行う虐待防止につながる間接的な取り組み事業(プロジェクト）
○営利を目的としない民間団体・グループであること。
○法人格の有無は問いません。 |
【朝日新聞厚生文化事業団】
<応募・問い合わせ先>
朝日新聞厚生文化事業団 「高齢者への暴力防止プロジェクト助成」受付事務局
〒530-8211 大阪市北区中之島3-2-4
TEL：06-6201-8008 FAX：06-6231-3004
ホームページ http://www.asahi-welfare.or.jp/ （申請書のダウンロード可）
E-mail:kourei@asahi-welfare.or.jp
助成申請書に必要事項をご記入の上、上記の送付先までお送り下さい。
【応募期間】
2010年11月6日～2011年1月18日（必着） |
| ヤマト福祉財団 平成23年度障がい者福祉助成金 |
１件当り上限額 100万円 |
<対 象>
助成対象事業
①障がい者施設の設備費、備品等の購入に対する助成
（障がい者の工賃向上や自立と社会参加への支援に直結する事業に限る）
②各種会議、講演、研修事業に対する助成
③各種出版、啓発活動等に対する助成
④各種調査、研究、文化・スポーツ活動等に対する助成
※奨学金の応募書類請求を平成23年2月24日～4月25日の期間に受付けを行う予定です。
２月中旬にホームページ等でご案内します。 |
【財団法人 ヤマト福祉財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 ヤマト福祉財団（福祉助成金事務局）
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-15
TEL：03-3248-0691 FAX：03-3542-5165
ホームページ http://www.yamato-fukushi.jp/（申請書のダウンロード可）
助成申請書に必要事項をご記入の上、上記の送付先までお送り下さい。
【応募期間】
平成22年12月1日～12月31日（消印有効） |
| 第12回 北川奨励賞 |
１件50万円上限 |
この奨励賞はソラン株式会社代表取締役会長北川淳治氏の深いご理解とご協賛により、難病の子どもの支援活動を中心に、すべての子どもたちの健全育成を目指したものです。
1．応募対象
難病や障害を持つ子ども達とその家族に対しての、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又ボランティア活動を進めており、すでに何らかの実践を行っている個人、またはグループ。
２．奨励金対象の範囲
①団体活動費の運営費
②会の主催する講演会・研修会・イベントの開催費用
③その他難病や傷害をもつ子どもとその家族の支援に関する活動費用
３．贈呈金額
１件５０万円を上限とし、申請内容により贈呈金額を決定します。
※贈呈式後、贈呈金額を指定口座へお振込みいたします。
※贈呈後は活動報告、贈呈金の使用報告をいただきます。
４．応募方法
ホームページより申請書をダウンロードして応募ください。。 |
【北川奨励賞】
北川奨励賞事務局：高橋・山添・阿久根
特定非営利活動法人 コーポレートガバナンス協会
〒108-0073 東京都港区三田3-11-24 電話：03-5427-5525 FAX：03-5427-5524
E-mail：info@teamcg.or.jp
URL：http://www.teamcg.or.jp
※詳細については、上記インターネットにてご覧下さい。
【応募期間】
平成22年11月30日(火)～平成23年1月14日（金）必着 |
| 第10回「ソニーマーケティング学生ボランティアファンド」 |
Ａコース：各２５万円（上限）１５グループ程度
Ｂコース：各１０万円（上限）１０グループ程度 |
＜対象活動＞
下記の条件を満たすボランティア活動を対象に応募を受け付けます。
1.大学生がリーダーシップをとって進めるボランティア活動。
新たなグループを結成し、これから活動する新規の計画案でも応募可能です。
2.2011年1～5月の間にスタートできる活動。
なお、既に実行されている活動については、この期間に継続していることを要します。
3.2011年夏に予定している活動報告会（会場は東京都内を予定）に参加し、結果もしくは経過を報告できること。
＜応募資格＞
自らの意思によって社会をより良くしていこうというスピリットとプランを持ち、それを着実に実行する事が出来る大学生グループによるボランティアか活動を対象とします。
1.大学生がリーダーシップをとって活動しているグループ
（代表が大学生で構成員の大半が大学生であること。大学生には、大学院生、短大生を含む）
2.日本国内にグループの活動拠点があること。
3.グループの設立主旨や活動内容が特定の政治、宗教、営利の目的に偏っていないこと。 |
【ソニーマーケティング学生ボランティアファンド】
〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37 明治学院大学 ボランティアセンター内
℡：03-5421-5131 FAX：03-5421-5131 月～金 １０時～１７時 事務局担当：武村
■ホームページからの応募
http://www.sony.co.jp/ｖ
■郵送での応募
ホームページから応募用紙をダウンロードし、記入後、簡易書留、配達記録郵便、または宅配便にて事務局までお送り下さい。（eメール、FAXによる応募は不可。締切日必着）
【応募期間】
2010年10月4日（月）～2010年11月11日(木)18時まで(郵送の場合は、11月11日(木)必着) |
| 平成22年度「連合・愛のカンパ」 |
上限15万円まで(33団体を目途) |
＜助成対象＞
市民互助型・草の根型市民団体／グループに限定
特定非営利活動を主たる目的とする任意団体、NPO団体、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成は致しません。なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
＜活動内容＞
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・しょうがい児（者）を含めた地域ぐるみの支えあい活動
平成21年度12月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業 |
【（財）さわやか福祉財団】
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館７階
公益財団法人さわやか福祉財団（立ち上げ支援プロジェクト）
TEL：03-5470-7751 FAX：03-5470-7755
※募集案内等詳細につきまして、下記ホームページをご確認の上お申込下さい。
URL：http://www.sawayakazaidan.or.jp
【応募期間】
2010年10月1日(月)～2010年11月20日(土)必着 |
| 2011年度 JT青少年育成に関するNPO助成事業 |
限度額 年額最高 150万円/件
40件程度 |
<対象要件>
①非営利法人であること。
②2010年9月30日時点で、法人として1年以上の活動実績を有すること。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
④2011年4月1日～2012年3月31日に実施を計画している事業であること。
<対象事業>
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる事業。
<対象経費>
申請事業に関わる事業費及び人件費 |
【日本たばこ産業株式会社 CRS 推進部 社会貢献室】
<応募・問い合わせ先>
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-１ JTビル
TEL:03-5572-4290 FAX:03-5572-1443
ホームページ http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/index.html
※当社ホームページから応募書類をダウンロードし、プリントアウトして下さい。
【応募期間】
2010年10月1日(金)～2010年11月20日(土)<当日消印有効> |
| 平成22年度 みやぎ社会貢献大賞 |
大賞 100万円(原則1団体)のみ
ノミネート賞 3万円(第1次審査通過団体) |
<対象要件>
宮城県内において、市民活動(社会福祉、公共の利益、環境、教育、文化、国際理解など)のために日々積極的に活動し、設立5年以上活動している団体。大賞を獲得した場合、計画書の提出と翌年の授賞式で成果報告をしていただきます。過去の大賞受賞者団体を除き、再チャレンジも歓迎します。 |
【財団法人 愛知揆一福祉振興会】
<応募・問い合わせ先>
所定の様式(※)にて必要事項を記入の上、団体契約(定款)、総会資料(役員名簿含む)、過去5年間の活動実績をまとめたもの、およびパンフレット等を添付の上、平成22年11月5日(当日消印有効)までに、当財団まで郵送して下さい。
※当財団ホームページから応募書類をダウンロードし、プリントアウトして下さい。
〒980-0813 仙台市青葉区米が袋1-5-21
財団法人 愛知揆一福祉振興会
TEL:022-262-0666 FAX:022-227-1320
ホームページ http://www.aichi-fukushi.org
【応募期間】
平成22年11月1日(月)から平成22年12月15日(水)消印有効効 |
| 平成22年度 ﾆｯｼｬｻｲ社会福祉助成事業 |
助成対象経費の80％以内で30万円以内および50万円以内
助成金総額 2,000万円以内 |
<対象要件>
社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究
社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またパイロット性があるもの
事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの |
【財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係】
<応募・問い合わせ先>
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
TEL:03-3846-2172 FAX:03-3846-2185
ホームページ http://www.nisshasai.jp/
※当財団ホームページから応募書類をダウンロードし、プリントアウトして下さい。
【応募期間】
平成22年11月1日(月)から平成22年12月15日(水)消印有効 |
| 平成23年度年賀寄付金配分公募 |
年賀寄附金配分申請50万円～500万円まで） |
＜対象団体＞
申請可能な団体は営利を目的としない、公益の増進に寄与する、法人格をもつ団体です。
（1）社会福祉法人
（2）更生保護法人
（3）特例社団法人･特例財団法人
（4）公益社団法人･公益財団法人
（5）特定非営利活動法人（NPO法人）
＜対象事業＞
①社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
⑩地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
※助成金の申請区分は多数ありますので、詳細につきましては下記アドレスよりご確認下さい。 |
【郵便事業株式会社】
郵便事業株式会社 経営企画部 環境･社会貢献室内 年賀寄附金事務局
〒100-8798 東京都千代田区霞が関1丁目3番2号
℡：03-3504-4401 FAX：03-3592-7620
※土日を除く、10:00～12:00又は13:00～17:00にお願いいたします。
ホームページ http://www.post.japanpost.jp/kifu/（申請書類がダウンロードできます）
【応募期間】
平成22年10月1日(金)～平成22年11月30日(火) 当日消印有効 |
| 2011年度 公募助成 セブン・イレブンみどりの基金 |
・活動助成 1団体あたり上限特になし総額1億円
・広域連携促進助成 1ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑあたり上限 200万円
・自立事業助成 1団体あたり上限440万円
・緑化植花活動助成 1団体あたり上限100万円総額2500万円
・地域清掃活動助成 1団体あたり上限20万円 |
<対 象>
○環境市民活動助成
①活動助成は、環境市民活動に直接的に必要な経費を支援します。
②広域連携促進助成
都道府県を越えた各地のネットワーク・連携を通じ、全国的に展開される環境市民活動の効果を高めるための事業を支援します。
③自立事業助成
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を安定的に確保できる事業を構築し、自立した活動ができる環境NPOを目指す団体を支援します。
○地域美化活動助成
①緑化植花活動助成
公共性の高い場所で、市民が主体となって企画し、継続して行っている苗木や花を植える活動を支援します。
②地域清掃活動助成
公共性の高い場所で、市民が主体となって企画し、継続して行っている清掃活動を支援します。 |
<応募・問い合わせ先>
セブン・イレブンみどりの基金 セブンイレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8-8
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513（9:30～17:00※土・日曜日を除く）
ホームページ http://www.7midori.org （専用申請用紙がダウンロードできます。）
eメール oubo.10b@7midori.org
【応募期間】
2010年10月1日（木）～2010年11月30日（火）当日消印有効
※本年は昨年より早めの締切りとなっておりますので、お間違えのないようお願いします。 |
| 平成22年度「地域社会プログラム」プロジェクト募集 |
１件あたり年間300万円程度まで
（助成総額１億2,000万円） |
助成対象
1. 対象活動
地域に生きる人々が主体となり、地域内における課題の解決を目指す、プロジェクト・チームによるプロジェクト形成の活動。活動に関わる団体の法人格の有無、種類などは問いません。(日本国内対象)
助成期間 2011年4月より1年または2年間 |
【財団法人トヨタ財団 地域社会プログラム】
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル37階 私書箱236号
TEL03-3344-1701 FAX03-3342-6911
ホームページ http://www.toyotafound.or.jp/
当財団WEBサイトの専用フォームからご応募ください。従来通り、郵送でのご応募も受け付けます。
【応募期間】
2010年9月8日(水)～2010年11月8日(月)当日消印有効 |
平成22年度社会福祉振興助成事業
貧困対策など社会的支援（福祉的支援)が必要な方々を支援する事業の追加募集 |
先進的・独創的活動支援事業…上限なし
地域活動支援事業…上限300万円 |
<助成対象>
●「貧困対策など社会的支援（福祉的支援）が必要な方々を支援する事業」
(1)先進的・独創的活動支援事業
社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は全国若しくは広域的な普及等を念頭に施策等を補完若しくは充実させる事業
(2)地域活動支援事業
社会福祉諸制度の対象外のニーズその他の地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業
助成対象期間 平成22年度実施事業（平成23年3月31日まで） |
<応募・問い合わせ先>
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 神谷町セントラルプレイス9階
独立行政法人福祉医療機構 助成事業部 支援課
電話:03-3438-9945・03-3438-9946 (月～金曜日AM8:45～PM5:30土日祝祭日除く)
FAX:03-3438-0218
ホームページ http://www.wam.go.jp/wam/
※募集要領及び要望書につきましては、福祉医療機構ホームページよりダウンロードしていただくか、直接ご請求ください。
【応募期間】
平成22年8月16日(月)～平成22年9月10日(金）必着 |
| 平成23年度 社会福祉事業研究開発基金 |
一般助成：総額500万（15件程度。1件あたりの助成額上限50万円。）
特別助成：総額3,000万円（40～50件程度。1件あたりの助成額上限100万円） |
<一般助成>
Ⅰ助成事業の内容
社会福祉に関する処遇技術の開発等、先駆的、開発的事業に対して助成を行う。
Ⅱ助成の対象
社会福祉に関する民間の事業で、先駆的・開発的活動研究に従事する個人および団体で、原則として次の条件を具備するもの。
①具体的で応用可能な内容を有する企画であること。
②公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。
③備品購入費、設備、整備費のみに充当されるものでないこと。
Ⅲ助成額・助成件数
総額500万円。15件程度への助成を予定（1件あたりの助成額の上限は50万円）
<特別助成>
Ⅰ助成事業の内容
社会的課題となっており、対応が急務となっている事業を優先して助成を行う。
Ⅱ助成の対象
日本国内において、対応が急務となっている事業を下記社会的課題に関する民間の支援事業を対象とする。
①精神障害者（発達障害者を含む）に関する支援事業
②児童虐待防止に関する支援事業
③ホームレス問題に関する支援事業
④更生保護の活動に関する支援事業
⑤認知症に関する支援事業
Ⅲ応募要件
①申込者は原則として国内に存在する社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体等、公益活動を行っている団体で社会的信用を有すること。
②申請団体については、継続的な活動実績があること。
③申請団体等の設立目的や活動が政治的、宗教的、思想的に著しく偏ってないこと。
④公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。
Ⅳ審査基準
①申請事業の必要性が明確であって、効果が期待されること。
②申請事業の内容が具体的で計画的であること。
③収支予算が事業内容に沿ったものであること。
④申請団体の一般経費を補うものではないこと。
⑤備品購入費や設備・整備費のみに充当するものであっても、事業内容の重要性を鑑み助成対象とすることがある。
⑥記念事業等の一過性の事業は、内容が切に必要と認められる事業のみを対象とする。
Ⅴ助成額
総額3,000万円。40～50件程度への助成を予定（1件あたりの助成額の上限は100万円。）
|
Ⅰ公募期間
平成22年8月1日～9月30日（必着）とする。
Ⅱ応募方法
各都道府県・指定都市の社会福祉協議会に配布している「申込書類」に従って本基金宛に申し込むこと。
※特別助成については、各都道府県・指定都市の社会福祉協議会の推薦を得ること。
Ⅲ助成の選考および決定
本基金の選考委員会にて選考の上、理事会に諮り決定する。
決定は平成21年12月、助成は平成22年1月の予定
【お問い合わせ先】
〒100-6611
東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
住友信託銀行株式会社 年金信託部 業務企画課 気付
社会福祉法人 社会福祉事業研究開発基金 助成申込係まで
担当：和田 TEL：03-6256-3581 FAX：03-6256-3589
「募集要項・申込用紙」の郵送をご希望される方は、返信用封筒（140円切手を貼付）を同封の上、上記「助成申込係」まで郵送にてご依頼下さい。
|
| 第8回 読売福祉文化賞 |
一般部門 3件 (賞牌と活動支援金各100万円)
高齢者福祉部門3件(賞牌と活動支援金各100万円) |
<対象要件>
①公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
②個人又は団体が生き生きとした活動の場を持てる支援や企画を実践している。
③福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
④明確なテーマを持って、めざましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。 |
<応募・問い合わせ先>
①「申請書」に記入し、事務局へ郵送してください。(申請書は事業団のホームページからダウンロード可)
②海外での活動の場合は、日本人または日本に本拠地を置く団体による海外での活動に限ります。
③活動年数、団体の設立年数、個人の年齢は問いません。
④候補者の活動の実績を示す資料や写真(3点まで)がありましたら、添付してください。添付資料・書類は原則として返却いたしません。添付資料はA4サイズ3枚まで。
⑤活動の写真等は、A4サイズの紙に貼り付け、簡単な説明をつけて下さい。
●応募要項の郵送先
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
社会福祉法人 読売光と愛の事業団
「読売福祉文化賞」事務局
ＴＥＬ：03-3216-4921 ＦＡＸ：03-3216-4981
ホームページ http://www.yomiuri-hikari.or.jp/
【応募期間】
締切り 平成22年9月30(木) |
| 平成22年度(財)日本おもちゃ図書館財団 |
A申請「おもちゃ図書館」1館につき30万円限度
B申請一律5万円 |
<助成対象>
助成の対象となる「おもちゃ図書館」
①障害児を中心に利用され、広く地域に開放されており、また、その運営主体はボランティアが中核となっている「おもちゃ図書館」であること。
②原則として既設の「おもちゃ図書館」であること。ただし、当該年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」にあっては、地域の社会福祉協議会の推薦がある場合は対象となることができる。
③利用者に無料で利用されていることが原則となっている「おもちゃ図書館」であること。
A申請 事前リストアップ方式
B申請 事後報告方式 |
<応募・問い合わせ先>
財団法人 日本おもちゃ図書館財団 分室
〒103-0028 東京都中央区八重洲1-6-2 八重洲一丁目ビル8階
TEL:03-5299-9010
FAX:03-5299-9011
【応募期間】
平成22年9月30日(必着) |
| 第17回（平成22年度） 大和証券福祉財団 「ボランティア活動等に関する調査研究助成」 |
上限額 100万円
総額上限300万円(3件以内） |
<助成対象>
・特に問いませんが、研究委員会を組織してください。
・ボランティア活動･地域福祉に係る実践的モデル事業開発に関する研究等
助成対象期間 平成23年1月～12月の調査研究に対して助成 |
<応募・問い合わせ先>
〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
財団法人 大和証券福祉財団
電話:03-5555-4640
ＦＡＸ:03-5202-2014
ホームページ http://www.daiwa-grp./dsf/index.html
【応募期間】
平成22年8月1日～9月15日（当日消印有効） |
| 第17回（平成22年度）大和証券福祉財団「ボランティア活動助成」 |
上限額30万円（1団体あたり）
総額4,500万円(上限額4,800万円） |
<助成対象>
・ボランティア活動を目的とした団体･グループ
・学生･若者のボランティア活動も積極的に支援します。
・特に在宅老人、障がい児･者､児童問題等に対するボランティア活動
(申込みに際しては、社会福祉協議会・共同募金会等の推薦を必ず受けてください。)
※第14回(平成19年度)以降に当財団の助成を受けた団体･グループは、本年度の応募資格はありません。
助成対象期間 平成23年1月～12月の活動に対して助成 |
<応募・問い合わせ先>
〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
財団法人 大和証券福祉財団
電話:03-5555-4640
ＦＡＸ:03-5202-2014
ホームページ http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html
【応募期間】
平成22年8月1日～9月15日（当日消印有効） |
| 平成２２年度社会福祉振興助成事業 |
先進的・独創的活動支援事業・・・上限なし
地域活動支援事業・・・上限300万円
障害者スポーツ支援事業･･･上限なし
※ただし、一事業で50万円に満たない場合は助成の対象としません。 |
<助成対象>
（１）先進的・独創的活動支援事業
社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は全国若しくは広域的な普及等を念頭に施策等を補完若しくは充実させる事業
（２）地域活動支援事業
社会福祉諸制度の対象外のニーズその他の地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業
（３)障害者スポーツ支援事業
障害者スポーツを通じ障害者の社会参加を促進する事業 |
<応募・問い合わせ先>
〒105-8486東京都港区虎ノ門4-3-13神谷町セントラルプレイス９階
独立行政法人福祉医療機構 助成事業部 支援課
電話：03-3438-9945・03-3488-9946（月～金曜日ＡＭ8：45～ＰＭ5：30土日祝祭日除く）
ＦＡＸ：０３－３４３８－０２１８
ホームページ：http://www.wam.go.jp/wam/
【応募期間】
平成２２年６月１日（火）～６月３０日(水）必着 |
| 平成２２年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 |
表彰副賞 20万円～5万円 |
<表彰対象>
地域住民が自主的に結成し運営している団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等で、地域に即した発想・リーダーシップ・方法などにより、地域づくり・くらしづくり・ひとづくり活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげている団体。 |
<応募・問い合わせ先>
財団法人 あしたの日本を創る協会 あしたのまち・くらしづくり活動賞係
〒101－0021 東京都千代田区外神田1-1-5昌平橋ビル３階
TEL：03-3251-6681
FAX：03-3251-6682
URL：http://www.ashita.or.jp/
E-mail：ashita@ashita.or.jp
【応募期間】
平成22年5月～平成22年8月31日 |
| 平成２２年度（第４回）「共生・地域文化大賞」 |
表彰部門・・・150万円～10万円
企画助成部門
共生事業助成金・・・1件につき10～50万円
小さな共生助成金・・・1件につき1～10万円
アイデア部門・・・10万円～2万円 |
<助成対象>
地域文化活動とは、共生社会を実現する集団的活動を指し、社会課題の解決に向けた地域独自の主体的、継続的な取り組みを言います。
市民が担い手となって、「共生」の地域づくりをめざすすべての活動を対象とします。
医療、福祉、社会教育、芸術文化、青少年育成、まちづくり、環境保全、スポーツ振興などジャンルは問いません。 |
<応募・問い合わせ先>
〒600-8104 京都市下京区五条通高倉西入万寿寺町143 いづつビル６階
特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター内 共生・地域文化大賞 運営事務局
電話：（075）353-6292（月～金曜日10:00～19:00）
ＦＡＸ：（075）353-7689
メール： info@tomoiki.jp
ホームページ http://tomoiki.jp
【応募期間】
表彰部門、企画助成部門共生事業助成金 平成22年5月17日（月）～7月9日（金）
企画助成部門小さな共生助成金 平成22年7月1日（木）～1月25日（火）
アイディア部門 平成22年5月17日(月）～9月10日（金） |
| 財団法人みずほ福祉助成財団 平成２２年度社会福祉助成金 |
事業助成：15万円～100万円以内
研究助成：200万円以内 |
<対象団体>
法人施設、任意団体・共同作業所等、または研究グループ（３人以上で構成）とし、個人は除きます。
対象案件：障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。
（但し、研究助成については「社会福祉（ソーシャルワーク）に関する研究」も可とします） |
<応募・問い合わせ先>
財団法人 みずほ福祉助成財団
〒100-8333 東京都千代田区丸ノ内2-5-1
電話：03-3201-2442 FAX：03-5252-8660
E-mail：BOL00683@nifty.com
URL：http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi
【応募締切日】
平成22年7月末日（必着） |
| ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動/市民研究支援～ 第10回新規助成 |
1件あたり上限300万円（人件費、事務局費も対象とします） |
<対象団体>（個人は対象となりません）
①民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。
②市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③日本国内に活動拠点があること。
④原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
⑤団体の目的や活動内容が、政治・宗教などに偏っていいないこと。
<対象プロジェクトの重点課題について>
助成の対象となるプロジェクトは、下記の３つの重点課題について市民団体が行う市民活動および市民研究です。
１．中堅世代の人々（主に30・40・50歳代）の心身のケアに関する課題。
２．心身のケアを得ることが困難な人々の健康の保障に関する課題。
３．上記各課題の解決に関連した、ヘルスケアを重視した社会の実現に関する課題。 |
<応募・問い合わせ先>
ファイザープログラム事務局
〒１５１－８５８９ 東京都渋谷区代々木３－２２－７ 新宿文化クイントビル ファイザー株式会社
電話：０３－５３０９－７６６３ FAX：０３－５３０９－９００４
E-mail：pfizerpg.office@pfizer.com
URL：http://www.pfizer.co.jp/
【応募締切日】
2010年6月7日（月）～6月30日（水）必着 |
| 財団法人都市緑化基金 第３０回「緑の都市賞」 |
２０万円～５万円 |
<対象団体>
・活動助成金は、緑化に取り組むボランティア活動団体。
○緑の拠点づくり部門
応募資格：市民等の緑化活動団体及び企業・公共団体等の事業者
・都市部もしくは都市近郊の公共或いは民間の個別の施設を対象として、緑化や緑の保全に取り組み、その成果をあげているもの。
○緑の地域づくり部門
応募資格：市民等の緑化活動団体及び企業・公共団体等の事業者
・都市部もしくは都市近郊の地域や地区を対象として、線的或いは面的な広がりのある緑化や緑の保全に取り組み、その成果をあげているもの。
○緑の都市づくり部門
応募資格：市区町村
・都市全般の緑化に取り組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開して いるもの。 |
<応募・問い合わせ先>
財団法人都市緑化基金 緑の都市賞事務局
〒１１２－００１４ 東京都文京区関口１－３－６ プラザ江戸川橋３F３１０号室
電話：０３－３２３５－８０６５ FAX：０３－３２３５－８０６７
E-mail：midori-info@urban-green.or.jp
URL：http://www.urban-green.or.jp/
【応募締切日】
平成２２年６月３０日（必着） |
| 財団法人 ユニベール財団 平成２２年度市民活動助成 |
原則として、１００万円を上限としますが、助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。
|
<対象団体>
①高齢者が活動する市民活動団体
②高齢者の医療・保健・福祉,まちづくり等、高齢者を対象とする市民活動を行う団体 |
<応募・問い合わせ先>
財団法人 ユニベール財団 事務局
〒160-0004 東京都新宿区四谷２－１４－８ YPCビル
電話：０３－３３５０－９００２ FAX：０３－３３５０－９００８
E-mail：info@univers.or.jp
URL：http://www.uniers.or.jp/
【応募締切日】
平成２２年７月３０日（必着） |
| 財団法人松翁会平成２２年度社会福祉助成金 |
1件当たり原則として、８０万円を上限。助成金年間総額は１０００万円。 |
<対象団体>
①事業助成
原則として法人施設、団体であること。ただし、法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とする。個人は除く。
②研究助成
法人施設、団体または研究グループ |
<応募・問い合わせ先>
財団法人 松翁会 事務局 助成係
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5番4号 大手町フィナンシャルセンター3階
電話：０３－３２０１－３２２５
【申込締切日】
平成２２年７月末日（消印有効） |
| 2010年マニュライフ生命・中央共同募金会 災害被災地復興自立支援事業の助成 |
１件（１団体）あたりの上限額 １５万円 総額５００万円 |
<対象団体>
1995年の阪神淡路大震災以降、現在まで日本国内で発生した災害被災地で復興自立支援の活動を行う団体・グループとする。（発災時に災害救助法が適用された災害被災地における活動を対象とする）
・法人格の有無は問わない。・団体グループの所在地は被災地のある県内・県外を問わない。
・特定の企業、政党、宗教団体などから独立して運営されていること。
・その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・活動の内容や財務の状況を自ら公開できること。
・活動実施団体・グループの事業計画、予算・決算が整備されていること。 |
<応募・問い合わせ先>
中央共同募金会 企画広報部企画課
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル５階
電話：０３－３５８１－３８４６ ファックス：０３－３５８１－５７５５
E-mail kikaku@c.akaihane.or.jp
【応募期間】
２０１０年６月７日（月）まで必着 |
| 公益財団法人太陽生命厚生財団 平成２２年度社会福祉助成事業 |
<事業助成> １件２０万円～５０万円 合計２，０００万円
<研究助成> １件３０万円～７０万円 合計３００万円 |
<事業助成>
対象となる事業
A．在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業
B．在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
○助成対象
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO（法人格の有無は不問）
<研究助成>
社会福祉法人、その他の法人または民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究ならびに高齢者福祉に資する研究または調査に対し助成する。
・研究・調査期間
平成２３年１２月末日までに完了するもの
○助成対象
非営利の民間団体等および個人 |
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命 日本橋ビル内
TEL・FAX：03-3272-6268
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/
【応募締切】
平成22年6月末日 郵送による必着とします。（FAXによる送信は不可）
（注）締切日を過ぎての受付はいたしません。 |
| 平成２２年度 （第36回）社会福祉助成金 丸紅基金 |
1件当たり原則として、200万円を上限。助成金総額は1億円を目処とし、50件以上（概ね70件程度）の助成を行います。 |
<対象団体>
①申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
②明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
③助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
（平成22年11月から平成23年10月末までに実施される事業が対象）
④一般的な経験不足の補填でないこと
⑤申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと |
<応募・問い合わせ先>
社会福祉法人 丸紅基金
〒108-0014 東京都港区芝５－２０－６ 丸紅東京本社三田別館４階
電話：０３－５４４６－２４７４・２４７５ ファックス：０３－５４４６－２４７６
E-mail ：mkikin@marubeni.com
【応募期間】
平成２２年４月１５日（木）～平成２２年５月３１日（月）
（郵送の場合、５月３１日消印のものまで有効） |
| 平成２２年度 清水基金助成事業 |
<一般助成>
原則として１法人当り５０万円以上７００万円以内
申込法人が事業費の30％以上50％未満を負担
<海外研修事業>
Ａコース１人当り １６０万円以内（予定）
Ｂコース１人当り ８０万円以内（予定） |
<一般助成事業>
①障害児・者福祉の増進を目的として運営されている民間社会福祉法人施設の機能整備事業
②同上施設が行う、在宅福祉サービス等地域福祉活動推進のための機能整備事業
※公費による補助や、他の助成団体等との重複申込を除く
※原則として１法人１件
※原則として開設後１年経過した施設で、過去２年間清水基金から助成を受けていない法人
※NPO法人は対象になりません
<助成内容>
施設福祉及び地域福祉に必要な物件（新築、改修、増改築）・車両・機器等
※新体系移行に伴う事業及び自助努力が見られる法人を優先する
※車輌は過去10年間、清水基金から車輌の助成を受けていない法人に限る
※建物の改修・増改築は、必ず事前に相談すること（屋根塗装等の営繕工事は対象外）
<海外研修事業>
・民間社会福祉法人において、障害児・者の処遇等に従事しており、海外の施設等において先進的な課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・ Aコース（３ヶ月） ３名
実務経験３年以上で２７歳～５０歳未満、日常的な英会話能力及び専門知識を有し、勤務先法人代表者の推薦を得た方
・Ｂコース（１ヶ月） ３名
実務経験１年以上で２０歳～４０歳未満、日常的な英会話能力を有し、勤務先法人代表者の推薦を得た方 |
【清水基金】
<応募・問い合わせ先>
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング３階
TEL：03-3273-3503 FAX：03-3273-3505
E-mail shimizu-kikin@muc.biglobe.ne.jp
【応募期間】
一般助成事業 平成２２年５月１日～平成２２年７月３１日（必着）
海外研修事業 平成２２年５月１日～平成２２年６月３０日（必着） |
| 第22回 地域福祉を支援する「わかば基金」 |
１グループにつき上限 7０万円
ノートパソコン１グループ ３台まで |
<募集部門>
○第１部門 支援金贈呈の部 およそ１０グループ支援する予定
地域で活発な福祉活動をすすめ、この支援金で、より活動の幅を広げていこうというグループを対象とします。
・地域で暮らす高齢者の日常生活支援や、さまざまなサービスを提供している。
・障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解を図っている。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じて、地域の福祉活動の向上につとめている。
○第２部門 リサイクルパソコンの部 ノートパソコン ５０台（贈呈台数 １グループにつき、３台まで）
パソコンを利用して、すでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、より、高齢者や障害者に直接役立つ活動の充実を目指しているグループを対象とします。
・地域で暮らす高齢者や障害者へパソコン指導のサービスを提供している。
・障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。
・字幕制作や朗読活動など文化活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。 |
【社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」】
<応募・問い合わせ先>
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
担当：ＮＨＫ厚生文化事業団 事業部 （高橋）
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
℡ 03-3476-5955 FAX 03-3476-5956 （平日：９：３０～１８：００）
※申請書はホームページからダウンロードできます。
http://www.npwo.or.jp/wakaba/
【応募期間】
平成２２年４月１日（木）～５月２１日（金） 必着 【郵送のみ】 |
| 平成２２年度「地域保健福祉研究助成」「サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」ならびに「シニアボランティア活動助成」 |
「地域保健福祉研究助成」 １件 ３０万円以内
「サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」１件１０万円（２０万円限度）
「シニア・ボランティア活動助成」 １件 １０万円（２０万円限度）
|
助成対象
●「地域保健福祉研究助成」 特定地域を対象とした研究とする
<応募資格>
※保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
※都道府県市町村の保健および福祉関係職員
※保健・医療・福祉の実務従事者
●「サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」
<応募資格>
社会福祉に推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン（ウーマン）の個人もしくはそのグループ。（グループの場合、構成員の80%以上がサラリーマン（ウーマン）であることを要す）また、過去５年以内に本助成を受けた人（グループ）は除く。
●「シニア・ボランティア活動助成」
<応募資格>
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢６０歳以上）の個人もしくはそのグループ。（グループの場合、シニアが80%以上であることを要す）また、過去５年以内に本助成を受けた人（グループ）は除く。 |
【財団法人 大同生命厚生事業団】
<応募・問い合わせ先>
〒550-0002 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 大同生命大阪本社ビル内
財団法人 大同生命厚生事業団 事務局 TEL 06-6447-7101 FAX 06-6447-7102
①当財団所定の申込書に所定事項を記入の上、送付してください。（Eメールでの提出は不可）申込書は当財団のホームページよりプリントできます。またはファックス等で請求して下さい。 （応募は必ずA4サイズで行ってください） URL：http://www.daido-life-welfare.or.jp
②いずれの助成にも応募資格等条件があります。詳しくは、当財団のホームページ「Q&A」をご覧の上応募して下さい。
③ボランティア活動助成の応募では、グループの場合は別途「グループ名簿」を提出いただきます。
（構成員の80%以上がサラリーマン（ウーマン）、またはシニア（年齢６０歳以上）であることが必要です）
④研究助成では「研究部門」と「研究課題」を明確にしてください。
⑤同時に複数の助成に応募することはできません。
【応募期間】
平成２２年４月１日（木）より平成２２年５月３１日（月）必着（締切日厳守） |
民間助成金ガイド
