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 民間助成金ガイド |
※募集について変更などがある場合もありますので、各団体へ必ずお問い合わせください。
※詳細をご覧になりたい時は、事業名をクリックしてください
| 事業名 |
金額 |
| 助成対象 |
| 実施主体/申込方法(締切) |
| 第28回「緑の都市賞」 |
内閣総理大臣賞 1点 賞状及び副賞
国土交通大臣賞 3点以内 賞状及び副賞
都市緑化基金会長賞 3点以内 賞状及び副賞
奨励賞 若干名 賞状及び副賞 |
<募集部門>
○緑の拠点づくり部門
<応募資格>
市民等の緑化活動団体及び企業・公共団体等の事業者
<応募内容>
都市部もしくは都市近郊の公共あるいは民間の個別の施設を対象として緑化や緑の保全に取り組みその成果をあげているもの。
<募集部門>
○緑の地域づくり部門
<応募資格>
市民等の緑化活動団体及び企業・公共団体等の事業者
<応募内容>
都市部もしくは都市近郊の地域や地区を対象として、線的あるいは面的な広がりのある緑化や緑の保全に取り組み、その成果をあげているもの。
<募集部門>
○緑の都市づくり部門
<応募資格>
市区町村
<応募内容>
都市全般の緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているもの。 |
【緑の都市賞】
<応募・問い合わせ先>
財団法人都市緑化基金 「緑の都市賞」係
〒102-0082 東京都千代田区一番町10番地 一番町ウエストビル5階
TEL：03-5275-2291 FAX：03-5275-2331
E-mail midori-info@urban-green.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.urban-green.or.jp/ （応募用紙は、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞすることができます）
【応募期間】
推薦締切 平成２０年５月３０日（金）当日消印有効
応募締切 平成２０年６月３０日（月）当日消印有効 |
| 平成２０年度 清水基金助成事業 |
<一般助成>
原則として１法人当り５０万円以上７００万円以内
申込法人が事業費の30％以上50％未満を負担
<海外研修事業>
Ａコース１人当り １６０万円以内（予定）
Ｂコース１人当り ８０万円以内（予定） |
<一般助成事業>
①障害児・者福祉の増進を目的として運営されている民間社会福祉法人施設の機能整備事業
②同上施設が行う、在宅福祉サービス等地域福祉活動推進のための機能整備事業
※公費による補助や、他の助成団体等との重複申込を除く
※原則として１法人１件
※原則として開設後１年経過した施設で、過去２年間清水基金から助成を受けていない法人
※NPO法人は対象になりません
<助成内容>
施設福祉及び地域福祉に必要な物件（新築、改修、増改築）・車両・機器等
※新体系移行に伴う事業への助成を優先する
※建物の改修・増改築は、必ず事前に相談すること（営繕工事は対象外）
<海外研修事業>
・民間社会福祉法人において、障害児・者の処遇等に従事しており、海外の施設等において先進的な課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・ Aコース（３ヶ月） ３名
実務経験３年以上で２７歳～５０歳未満、日常的な英会話能力及び専門知識を有し、勤務先法人代表者の推薦を得た方
・Ｂコース（１ヶ月） ３名
実務経験１年以上で２０歳～４０歳未満、日常的な英会話能力を有し、勤務先法人代表者の推薦を得た方
|
【清水基金】
<応募・問い合わせ先>
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング３階
TEL：03-3273-3503 FAX：03-3273-3505
E-mail shimizu-kikin@muc.biglobe.ne.jp
【応募期間】
一般助成事業 平成２０年６月１日～平成２０年８月３１日（必着）
海外研修事業 平成２０年５月１日～平成２０年７月３１日（必着） |
| 「持続可能な未来プロジェクトin仙台」 |
予算の範囲以内 1事業30万円上限 |
<応募団体>
・仙台市内または仙台市を中心に活動を行っていることが必要です。
・応募企画を責任を持って確実に履行できる団体であること。
・政治活動、宗教活動を目的にしないこと。
・原則として1団体1件の応募とすること。
・公開プレゼン（6月14日（土）開催）に参加し、事業説明を行えること。
<応募企画>
・期間内（平成21年2月末まで）に一定の成果が得られる企画内容であること。
・多くの市民が連携・協力・参加する契機となる内容であること。
・環境教育・学習および持続可能な開発のための教育理念を反映させた内容であること。
・政治活動、宗教活動や営利活動を目的にしないこと。 |
【持続可能な未来プロジェクトin仙台】
杜の都の市民環境教育・学習推進会議
事務局：仙台市環境都市推進課 事務局
〒980-0811 仙台市青葉区一番町4丁目7-17 小田急仙台ビル9階
TEL：022-214-8242／FAX：022-214-0580
【応募期間】
平成20年5月9日（金）～5月23日（金）必着 |
| 第34回丸紅基金 |
1件当り200万円上限 |
①申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
（ただし、法人でない場合も、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行なっている団体は対象とする）
②明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
③助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
（今年度は、平成20年11月から平成21年10月末までに実施される事業が対象）
④一般的な経費不足の補填でないこと
⑤申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと |
【社会福祉法人 丸紅基金】
〒108-0014 東京都港区芝5-20-6 丸紅東京本社三田別館4階
TEL：03-5446-2474・2475 FAX：03-5446-2476
E-mail ：mkikin@marubeni.com
※申込用紙など申込関係書類は、当基金のホームページからダウンロードできます。
http://www.marubeni.co.jp/kikin/index.html
【応募期間】
平成20年4月15日（火）～平成20年6月30日（月）消印有効 |
| 第2回よみうり子育て応援団大賞 |
大賞 賞金200万円（1団体）
奨励賞 賞金100万円（2団体） |
<対象>
子どもや親を対象にした支援活動を行なう民間グループや団体。
「子育てサークル」「男性の育児参加」「助成の就労支援」「子どもの福祉」ほか、どのようなテーマの活動でもかまいません。活動年数や人数は問いません。発展途上のグループなど幅広い団体を対象にします。
○対象受賞団体には賞金のほか、主催するイベントに応援団メンバーを派遣します。
○奨励賞団体には、選考委員の大日向雅美、山懸文治両氏が、2年間に渡って活動のアドバイスをします。 |
【よみうり子育て応援団大賞】
〒530-8551 大阪市北区野崎町5-9 読売新聞大阪本社「よみうり子育て応援団大賞」
TEL：06-6881-7389 ／ FAX：06-6881-7379
メールアドレス taisyo@yomiuri.com
【応募期間】
平成20年6月10日必着 |
| キリン・子ども「力」応援事業 公募助成 |
１件（１団体）あたりの上限１５万円、総額３００万円 |
1. 対象活動
「子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもの発想から生まれ、子どもが主体となって実施する活動」に対し助成いたします。
2. 対象団体
・5名以上のメンバーが中心となって活動する小学生・中学生・高校生のサークル、グループ、団体。
・ただし、学校のクラブ・サークル活動は対象外とします。
3. 活動実施期間
・平成20年7月～平成２１年３月 |
【財団法人 キリン福祉財団】
キリン・子ども「力」応援事業事務局
〒104-8288 東京都中央区新川２丁目１０番１号
TEL03-5540-3522 FAX03-5540-3525
ホームページ http://www.kirin.co.jp/foundation
公募助成申込書類一式は、ホームページからダウンロードできます。
【応募期間】
平成２０年４月１４日（月）～５月２６日（月）当日消印有効 |
| ２４時間テレビ31「愛は地球を救う」 |
|
<寄贈対象>
【リフト付きバス・スロープ付き普通自動車・スロープ付き軽自動車】
・社会福祉法人・地方公共団体・NPO法人・任意団体（非法人）・ボランティア団体・医療法人
・学校法人・民法法人（社団・財団）など 営利を目的としない団体に限る
※株式会社・有限会社など（営利を目的とする企業・団体は申込できません）
【入浴車（軽）】
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
【電動車いす・折り畳み式電動車いす】
上記団体ならびに個人 |
【「２４時間テレビ」チャリティー・キャンペーン】
<応募・問い合わせ先>
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ内
「２４時間テレビ」チャリティー委員会事務局 福祉車両寄贈申込係
℡ 022-215-7700 株式会社宮城テレビ放送「２４時間テレビ」チャリティー委員まで
申込に関する詳しい情報は、ホームページでもご確認できます。
http://www.ntv.co.jp/24h/
【応募期間】
２００８年５月２０日（火）消印有効 |
| 第３回「障がい者の働く場づくり応援プロジェクト」 |
月額１万５千円（１２ヶ月間合計 １８万万円） |
<対 象>
全国の地域生活支援センター、就労継続支援Ｂ型事業、就労移行支援等を実施する施設、小規模作業所（無認可）、小規模通所授産施設、授産施設等
<応募要件>
1.意思の確認
2.計画立案・実行のための会議
3.通信・連絡環境
4.その他
取り組まれた内容や成果を当財団主催の研修会や講演会、もしくは事例集などで発表することをご了承いただけること。 |
【財団法人 ヤマト福祉財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人ヤマト福祉財団「障害者の働く場づくり応援プロジェクト」係 宛
〒104-0061 東京都中央区銀座２丁目１２番１５号
TEL：03-2248-0691 FAX：03-3542-5165 担当：早川／本田
【応募期間】
平成２０年４月１５日～５月末日（必着） |
| （平成２０年度）市民活動助成 |
原則と１００万円上限
（活動内容、規模により査定いたします） |
<対 象>
特に次の項目に該当する団体を助成対象とします。
①高齢者が活動する市民活動団体
②高齢者の医療・保健・福祉、まちづくり等、高齢者を対象とする市民活動を行なう団体 |
【財団法人 ユニベール財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 ユニベール財団 事務局
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル
TEL：03-3350-9002 FAX：03-3350-9008
E-mail:info@univers.or.jp
http://www.univers.or.jp/
（申請書はホームページからダウンロードしてご利用できます）
【応募期間】
平成２０年７月３１日（必着） |
財団法人太陽生命ひまわり厚生財団
平成２０年度社会福祉助成事業 |
Ⅰ事業助成 １件２０万円～５０万円
Ⅱ研究助成 １件３０万円～７０万円 |
<対 象>
Ⅰ．事業助成<ボランティアグループが行う事業への助成>
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO法人（法人格の有無は不問）
Ⅱ．研究助成<老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成>
非営利の民間団体等および個人
<助成事業>
Ⅰ．事業助成<ボランティアグループが行う事業への助成>
ボランティアグループが在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業を行なうために必要な費用について助成する。
Ⅱ．研究助成<老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成>
社会福祉法人、その他の法人または民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究ならびに高齢者福祉に資する研究または調査に対し助成する。 |
【財団法人 太陽生命ひまわり厚生財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人太陽生命ひまわり厚生財団 事務局
〒103-0027
東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル内
TEL：03-3272-6268 FAX：03-3272-6268
応募申込書の請求は、応募申込者の団体名、郵便番号、住所、TEL、FAX、担当者名を記入して、上記へ平成２０年６月２０日までにFAXまたは郵便でご請求ください。
【応募期間】
平成２０年６月末日、郵送による必着とします（FAXによる送信は不可） |
平成２０年度「地域保健福祉研究助成」
「サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」ならびに「シニアボランティア活動助成」 |
「地域保健福祉研究助成」
１件 ５０万円以内
「サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」
１件２０万円以内
「シニア・ボランティア活動助成」
１件 ２０万円以内 |
●「地域保健福祉研究助成」 特定地域を対象とした研究とする
<応募資格>
※保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
※都道府県市町村の保健および福祉関係職員
※保健・医療・福祉の実務従事者
●「サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」
<応募資格>
社会福祉に推進に役立つボランティア活動を行なっているか、または行おうとするサラリーマン（ウーマン）の個人もしくはそのグループ。（グループの場合、構成員の80%以上がサラリーマン（ウーマン）であることを要す）また、過去５年以内に本助成を受けた人（グループ）は除く。
●「シニア・ボランティア活動助成」
<応募資格>
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行なっているか、または行おうとするシニア（年齢６０歳以上）の個人もしくはそのグループ。（グループの場合、シニアが80%以上であることを要す）また、過去５年以内に本助成を受けた人（グループ）は除く。 |
【財団法人 大同生命厚生事業団】
<応募・問い合わせ先>
〒550-0002
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 大同生命大阪本社ビル内
財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL 06-6447-7101 FAX 06-6447-7102
①当財団所定の申込書に所定事項を記入の上、送付してください。（Eメールでの提出は不可）申込書は当財団のホームページよりプリントできます。またはファックス等で請求して下さい。
（応募は必ずA4サイズで行ってください）
URL：http://www.daido-life-welfare.or.jp
②いずれの助成にも応募資格等条件があります。詳しくは、当財団のホームページ「Q&A」をご覧の上応募して下さい。
③ボランティア活動助成の応募では、グループの場合は別途「構成員名簿」を提出いただきます。
（構成員の80%以上がサラリーマン（ウーマン）、またはシニア（年齢６０歳以上）であることが必要です）
④研究助成では「研究部門」と「研究課題」を明確にしてください。
⑤同時に複数の助成に応募することはできません。
【応募期間】
平成２０年４月１日（火）より平成２０年５月３１日（土）必着（締切日厳守） |
| 平成２０年度ニッセイ財団 高齢社会助成 |
Ⅰ.実践的研究助成 ２年１件当り 200～２５０万程度
Ⅱ.先駆的事業助成 ２年半1当たり団体当り ７００万円以内 |
Ⅰ.実践的研究助成
<助成対象>
①認知症高齢者に関する予防からケアまでを探求する実践的研究
②高齢社会における地域福祉、まちづくりを探求する実践的研究
③高齢者の自立・自己実現・社会参加を探求する実践的研究
Ⅱ.先駆的事業助成
①認知症高齢者に関する予防からケアまでの総合的な先駆事業
②高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す地域を基盤とした先駆的事業
③高齢者の自立・自己実現・社会参加を推進する地域社会システムづくりの先駆的事業 |
【日本生命財団 高齢社会助成】
<応募・問い合わせ先>
〒541-0042
大阪市中央区今橋3-1-7 日本今橋ビル４階
℡ 06-6204-4013 ／ FAX 06-6204-0120
○ホームページより「募集要項」「申請書」をダウンロードする場合
URL：http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/
○当財団に「募集要項」「申請書」を請求する場合
Ⅰ.実践的研究助成
Ⅱ.先駆的事業助成
各々、送料１４０円切手となりますが、ⅠとⅡの両方の場合は２００円切手となります。
ご請求の際はⅠ・Ⅱいずれのご希望かをご記入いただき、上記送料分の切手を同封の上、上記あてご請求下さい。
【応募期間】
Ⅰ.実践的研究助成 平成２０年６月１６日（月）消印有効
Ⅱ.先駆的事業助成 平成２０年５月３１日（土）消印有効 |
損保ジャパン記念財団
平成２０年度社会福祉（NPO法人設立資金）助成 |
１団体 ３０万円 |
<対 象>
○対象団体
社会福祉の分野でNPO法人の設立を計画している団体
但し、平成２０年度中に設立認証申請を行うことを原則とします。
（所轄庁受付日が、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までのもの）
○活動内容
障害者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉に関する活動 |
【損保ジャパン記念財団 社会福祉助成】
<応募・問い合わせ先>
○財団法人損保ジャパン記念財団
〒160-8338
東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル３７階
℡ 03-3349-9570 ／ FAX 03-5322-5257
※期日まで、損保ジャパン記念財団事務局へ必ず郵送にてご提出ください。
○全国社会福祉協議会障害福祉部（担当：小林）
〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル４F
℡ 03-3581-6502 ／ FAX 03-3581-2428
【応募期間】
平成２０年４月１日（火）より４月３０日（水） 当日消印有効 |
| 第２０回 地域福祉を支援する「わかば基金」 |
１グループにつき上限 7０万円 |
<募集部門>
○第１部門 支援金贈呈の部 およそ１０グループ支援する予定
地域で活発な福祉活動をすすめ、この支援金で、より活動の幅を広げていこうというグループを対象とします。
・地域で暮らす高齢者の日常生活支援や、さまざまなサービス提供
・障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解を図っている。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じて、地域の福祉活動の向上につとめている。
○第２部門 リサイクルパソコンの部 ノートパソコン １００台（贈呈台数 １グループにつき、３台まで）
パソコンを利用することによって、すでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、より、高齢者や障害者に直接役立つ活動の充実を目指しているグループを対象とします。
・地域で暮らす高齢者や障害者へパソコン指導のサービスを提供している。
・障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。
・字幕制作や朗読活動など文化活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。 |
【社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」】
<応募・問い合わせ先>
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
℡ 03-3476-5955 FAX 03-3476-5956 （平日：９：３０～１８：００）
ホームページ http://www.npwo.or.jp
※詳細は、上記NHK厚生文化事業団へお問合せ下さい
【応募期間】
平成２０年４月１日（火）より５月２６日（月） 必着 【郵送のみ】 |
| かほく「108」ファンド |
総額１５０万円
１件あたり２０万円を上限とする |
<対 象>
○対象団体
・宮城県内で活動し、１年以上活動実績がある団体
・法人格の有無は不問。活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
・活動は非営利、公益的なものであること
・二次審査の審査会に出席できる団体
○対象活動
・子どもの健全育成活動
・子育て支援活動など
・文化活動を通じての子どもの育成
・子どもの体験活動
○提出書類
・助成金申請書
・団体情報
・定款または規約
・団体の活動の活動内容を表すパンフレツトまたはニュースレター
・前年度事業報告及び収支決算書または総会資料
|
【かほく「108」ファンド】
<応募・問い合わせ先>
かほく「108」クラブ事務局
〒980-8660 仙台市青葉区五橋1-2-28 河北新報社広報部内
TEL：022-211-1447 FAX：022-211-1448 （担当：八嶋、佐藤）
E-mail K108@po.kahoku.co.jp
【応募期間】
平成２０年３月31日（月）必着（提出書類）
応募期間終了しました。 |
| ヤマト福祉財団 平成２０年度障がい者福祉助成金 |
１件当り上限額 １００万円
奨学金 月額５万円（年間６０万円、返済必要なし） |
<対 象>
（1）助成対象事業（障がい者の自立と社会参加及び生産力アップなどに直結する事業）
①障がい者施設の改善、整備、備品等の購入に対する助成
②各種会議、講演、研修事業に対する助成
③各種出版、啓発活動等に対する助成
④各種調査、研究事業に対する助成
⑤文化事業、スポーツ活動等に対する助成
（2）障がいのある大学生に対する奨学金の支給
（国内の４年生大学に在籍あるいは入学予定の方に限ります。） |
【財団法人 ヤマト福祉財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 ヤマト福祉財団（福祉助成金事務局）
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-15
TEL：03-3248-0691 FAX：03-3542-5165
ホームページ http://www.yamato-fukushi.jp/
メールアドレス y.zaidan@yamatofushizaidan.or.jp
（1）助成事業
助成申請書に必要事項をご記入の上、上記の送付先までお送り下さい。
（2）奨学金
応募書類一式をファックスまたはメールでご請求下さい。
【応募期間】
平成２０年３月１日～３月３１日（ただし、奨学金の受付は５月１０日まで）消印有効 |
| 平成２０年度 男女共同参画推進事業助成 |
各部門上限額４０万円 |
<対象団体>
①仙台市内を主な拠点として活動を行なっていること
②３人以上で構成されている団体であること
③応募企画の運営、実施報告まで責任を持って遂行できること
④これまでの活動状況が明らかで、今後も継続していけること
⑤特定の政治的・宗教的活動または営利・営業目的の活動ではないこと
⑥チラシ、ポスターなどの広報媒体や報告書等の全てに「?せんだい男女共同参画財団の助成を受けて実施」する/した旨記載できること
<募集部門>
①調査研究
②普及啓発イベント
③普及啓発ツール
④国際研修・交流
※各部門それそれに、活動歴の浅いグループ向けに「デビュー編」を設けています。 |
【平成２０年度 男女共同参画推進事業助成】
<応募・問い合わせ先>
（財）せんだい男女共同参画財団総務企画課
〒980-6128 仙台市青葉区中央1-3-1（アエル２８階）
ＴＥＬ：022-212-1627 URL http://www.sendai-l.jp/
※「助成金交付申込書」（エルパーク仙台/エル・ソーラ仙台にて配布、またはホームページからダウンロードできます。）にもれなく記入し、添付書類をそえて事前に電話連絡の上、上記までご持参下さい。
【応募期間】
平成２０年２月１８日（月）～３月１４日（金） <２月２５日（月）、３月１０日（月）を除く>
平日 ９：00～１７：00
申請期間は、終了しました。 |
| 平成２０年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」 |
１団体当たり（上限）２５万円
助成金総額（最大）１，４００万円 |
<対象団体>
就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対する支援活動を行なう民間非営利のボランティアグループ団体、NPO法人等で、所定の要件（申請時点 で１年以上の活動実績を有し継続して運営している等）す団体。※特定非営利活動法人（NPO法人）以外の法人格を有する団体（社団法人、財団法人社 会福祉法人等）は対象外。
<対象となる活動>
日本国内において、団体等が行う就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対する支援活動で、所定要件をすべて満たす活動（従来からの継続活 動でも、新規活動でも構いません）
◎対象となる活動例
・学習活動（育児勉強会の開催等） ・相談活動（子育て相談・カウセリング等）
・情報提供活動（子育て情報誌の発行等） ・交流活動（親子の集い・情報交換の場の提供等）
・支援者養成活動 ・保育（保護者等の疾病時の一時預かり等）など |
【平成２０年度 生命保険協会 子育て家庭支援団体に対する助成活動】
<応募・問い合わせ先>
（社）生命保険協会 宮城県事務室
〒980-0802 仙台市青葉区二日町 12-30 日本生命勾当台西ビル3階
TEL：022-224-3221 FAX：022-224-3222
ホームページ http://www.seiho.or.jp/
※詳しい内容を知りたい方は、弊会ホームページで「募集要項」をご覧下さい（「助成申請書」もダウンロードする事が出来ます。）ダウンロードできない場合等は、連絡先（郵便番号・住所団体等名、担当者名、電話番号）を明記のうえ、上記事務室へFAXまたはハガキにてご請求下さい。
【応募期間】
平成20年2月12日（火）～3月21日（金） <当日消印有効>
応募期間は、終了しました。 |
| みやぎ社会貢献大賞 |
総額１００万円（原則１団体） |
この賞は、社会福祉のため、公共の利益のために力を?しまず活動を続けている団体へこれまでのねぎらいとこれからの期待を込めてその功績を讃え、お贈りするものです。
1．応募資格・条件
宮城県内において、社会福祉、公共の利益のために日々積極的に活動している団体。
※大賞を獲得した場合、計画書の提出と翌年の授賞式で成果報告をしていただきます。
２．応募方法
所定の様式にて必要事項を記入の上、団体規約（定款）、総会資料（前年度の活動報告書および決算報告書、今年度の活動計画および予算、役員名簿が入ったもの）およびパンフレット等を添付の上、下記連絡先まで郵送下さい。
※応募書類はホームページからダウンロードできます。 |
【みやぎ社会貢献大賞】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 愛知揆一福祉振興会
〒980-0813 仙台市青葉区米ケ袋1-5-21
ＴＥＬ：022-262-0666 FAX：022-227-1320
http://www.aichi-fukushi.org
※当財団ホームページから応募書類をダウンロードし、プリントアウトしてください。
なお、みやぎ社会貢献大賞の応募に関する詳細は、財団法人愛知揆一福祉振興会ホームページを ご覧下さい。
【応募期間】
平成２０年２月１５日（金）から３月３１日（月）消印有効
応募期間は、終了しました。 |
| みやぎNPO夢ファンド |
Ａ 上限100万円（1団体）
Ｂ 上限50万円（4団体）
Ｃ 上限20万円（8団体） |
以下の3プログラムについて、助成対象事業となります。プログラムにより、締切日が異なりますのでご注意下さい。
1．応募対象
Ａ．組織開発（人材育成を含む）支援プログラム
より優れた事業を継続して展開するために、組織の抱えている課題の解決を目的とした組織づくりや人材育成・情報発信の体制を強化したいNPOに対して、必要な経費の一部を助成します。
Ｂ．ステップアップ支援プログラム
宮城県内におけるNPO活動のモデルケースへの発展が期待される非常に公益性の高い事業を実施するNPOに対して、その事業費の一部を助成します。
Ｃ．スタートアップ支援プログラム
すでに活動しているNPOによる新規事業の立ち上げや、これから活動を始めるNPOに必要な初期費用の一部に対して助成します。 |
【みやぎNPO夢ファンド事務局】
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター（担当：谷口／加藤）
〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル4F
TEL 022-264-1281 FAX 022-264-1209
URL：http://www.minmin.org/sss/
※ご希望の方は、まずはファンド事務局までご連絡下さい。
【応募期間】
Ａ．２月１日（金）～４月８日（火）17:00必着
Ｂ．２月１日（金）～３月１１日（火）17:00必着
Ｃ．２月１日（金）～４月８日（火）17:00必着
応募期間は、終了しました。 |
みずほ教育福祉財団 第２５回（平成２０年度）
「老後を豊かにするボランティア活動資金」 |
１グループ１０万円限度 |
高齢化社会が急速に進むなかで、高齢者福祉の重要性がますます高まってきていますが、高齢者が住みなれた街で地域の住民とともに安心して生活することができるよう地域住民・ボランティアによる高齢者のための福祉活動の活発な展開が求められています。この助成金は、地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を奨励するために助成するものです。
1．応募対象
地域社会で高齢者のための活動をすすめている幅広いボランティアグループ（住民参加型在宅福祉サービス団体等を含む）で、次の要件を満たすもの。
①ボランティア数10人～50人程度
②結成以来の活動実績2年以上
２．活動内容
①高齢者の日常生活を援助するボランティア活動
②高齢者の生活環境を良くするボランティア活動
③高齢者のレクリエーション等を豊かにするボランティア活動
④高齢者と他世代との交流を図るボランティア活動
３．応募方法
所定の申請書（都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会に送付済。コピー可）を都道府県・政令都市社会福祉協議会または市区町村社会福祉協議会の推薦を得て下さい。
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【みずほ教育福祉財団 第２５回「老後を豊かにするボランティア活動資金」】
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内
（財）みずほ教育福祉財団に直接送付
<問合せ>
（財）みずほ教育福祉財団 福祉事業部 藤井迄
TEL 03-3596-4532 FAX 03-3596-4531
ホームページ（http://www.mizuho-ewf.or.jp）より、応募要領・申請書はダウンロード（PDF形式）できます。
※申請書はすべて手書きでご記入してください。
【応募期間】
平成２０年５月末日迄に財団必着 |
| 第6回マイクロソフトNPO支援プログラム |
１件あたり上限300万円、総額2,000万円 |
助成対象となるプロジェクト
○ITを利活用して「社会的課題の解決を目指す」活動
住み良い社会の実現や、さまざまな社会的課題を解決する活動
○ITを利活用して「人々の可能性を最大限に引き出す」活動
応募団体や受益者の可能性を広げ、豊かな夢のある生活をもたらす活動
1.助成の対象
①日本国内に拠点を持ち、日本国内で活動する非営利団体
②応募時点で2年以上の活動実績を有する団体（法人格の有無・種類は不問）
③基本的なＩＴの使用が可能であり、応募プロジェクトを実施可能なiTスキルを持ったスタッフを有する団体
■第6回より過去に本プログラムの助成を受けた団体も助成の対象となります。指定の応募用紙にてご申請下さい。
※以下の団体は助成の対象となりませんのでご注意下さい。
■医院、病院、幼稚園から高校までの学校および大学、政治・労働・宗教団体、各種同好会、地域自治会等 |
【財団法人 日本国際交流センター】
マイクロソフトNPO支援プログラム公式サイト
http://www.microsoft.com/japan/npo （詳細は、本サイトで確認下さい）
電子メール
msnpo@jcie.or.jp （お問合せ、応募用紙の提出は電子メールのみに限らせていただきます。）
【応募期間】
２００８年１月１日（火）～２月１２日（火）24:00必着
申請期間は、終了しました。 |
| 平成２０年度 いきいきネット支援事業助成活動募集 |
・一般助成（ボランティア団体等） 助成対象の70%（上限１５万円）
・一般助成（NPO法人） 助成対象事業費の70%（上限１０万円）
・特別助成 助成対象事業費の100%（上限１０万円） |
【対象団体】 社協会員であり、地域で社会福祉に関する活動を行なう団体。なお、非会員でも申請は可能ですが、助成決定後に会員として登録していただきます。（年会費:3,000円）
○一般助成（ボランティア団体等）【助成対象期間は3ｶ年までとする】
・NPO法人格を有しない団体が対象
・助成対象事業は以下の活動とする。
①生活支援活動②サロン活動③デイサービス活動④防災活動⑤地域内のネットワーク構築活動⑥その他市町村社協が本事業の対象として認める活動
○一般助成（NPO法人）【助成対象期間は3ｶ年までとする】
・NPO法人格を有する団体が対象
・助成対象事業は以下の活動とする。
①生活支援活動②サロン活動③デイサービス活動④防災活動⑤地域内のネットワーク構築活動⑥その他市町村社協が本事業の対象として認める活動
○特別助成【助成対象期間は1ｶ年とする】
・NPO法人の有無を問わない
・市町村社協が特に地域福祉向上に資するものと認める活動
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【いきいきネット支援事業助成活動募集】
（申込・お問合せ）
申込は各区・支部社会福祉協議会まで持参し、提出して下さい。
青葉区社会福祉協議会 青葉区二日町4-3 仙台市役所二日町分庁舎１階 ℡ 265-5260
青葉区社会福祉協議会宮城支部 青葉区下愛子字観音堂27-1 宮城社会福祉センター内 ℡ 392-7868
宮城野区社会福祉協議会 宮城野区原町3-5-20 メゾン坂下１階 ℡ 256-3650
若林区社会福祉協議会 若林区保春院前丁3-4 区中央市民センター別棟２階 ℡ 282-7971
太白区社会福祉協議会 太白区長町南3-5-23 ℡ 248-8188
泉区社会福祉協議会 泉区七北田字道48-12 泉社会福祉センター内
℡ 372-1581
仙台市社会福祉協議会 青葉区五橋2-12-2 仙台市福祉プラザ4F 仙台市ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ ℡ 262-7294
（地域福祉課ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ協働係）
URL http://www.shakyo-sendai.or.jp
【募集期間】
平成１９年１２月３日（月）～２０年１月３１日（木）
申請期間は、終了しました。 |
| 作業所「生き生きチャレンジ」助成 |
一件につき30万円まで |
1.選考基準
・創意工夫によって新事業を開発し、賃金をアップさせている。
・利用者がやりがいを持って、生き生きと働いている。
・地域と連携、ネットワークなどを活用し、地元にとけこんでいる。
・着手した新事業に今後も発展が見込める。
・全国の作業のモデルとなる事業を展開している。
・少ない助成金で運営している規模の小さい作業所を優先する。
2.助成の対象
①作業所（利用者数、助成金の小額な団体を優先とします。）
②作業所を支援するグループ、NPO、商工団体、社会福祉協議会など
3.助成の使途
・新事業の設備投資費や販売促進費（人件費や家賃などの事務経費は対象外）
・他の財団や自治体から申請事業に助成を受けている場合も対象外とします。
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【社会福祉法人 読売光と愛の事業団】
担当:生き生きチャレンジ係
TEL03-3216-4921／FAX03-3216-4981
URL http://www.yomiuri-hikari.or.jp
募集要項は、事業団のホームページに掲載されておりますし、申請書のダウンロードも可能です。
【申請書送付先】
〒100-8055 （住所不要）読売光と愛の事業団 生き生きチャレンジ係
【応募締切】
平成１９年１２月３１日（月）
申請期間は、終了しました。 |
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| ２００８年度「改修事業助成」 |
１件当たり１００万円から３０００万円以内 |
1.対象となる団体・事業
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体（任意団体）などが行う非営利活動・公益事業。分野テーマは問いません。（国庫又は他の公営競技や宝くじの補助を受ける事業、趣味や活動が政治、宗教、思想、営利などの目的に著しく偏る団体、事業は対象とします）
2.対象事業
1）既存建物の改修による新規拠点の整備
2）既存福祉施設の一部改修による新規福祉サービス拠点の整備
3）既存福祉施設の改装
4）障害者就労支援に係る機器の整備
注1）NPO法人を対象とした助成金限度額５００万円は、以下の施設設備を推進するために設置する。
・障害者自立支援法で定められた福祉サービス（地域生活支援事業を含む）を提供する施設
・介護保険法による居宅型の地域密着型サービス施設（小規模多機能型居宅介護事業所等）
注2）以下のものは対象外です。
・老人の入居施設（定員３０人以上）を整備するもの
注3）障害者就労支援に係るもの以外の機器整備事業の申請は、第１回募集（10月）においてのみ受付します。
★詳細については「申請の手引き」をお取り寄せご確認下さい。
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【日本財団】
日本財団 公益・ボランティア支援グループ 福祉チーム
応募書類の請求、質問などは、下記までお願いいたします。
TEL 03-6229-5161 ／ FAX 03-6229-5160
URL http://www.nippon-foundation.or.jp
申請書請求、募集要項等詳細についてはホームページをご覧下さい。
【申込期間】
2008年度に実施する事業
第1回 2007年10月 1日（月）～10月31日（水）消印有効
第2回 2008年 3月17日（月）～ 4月16日（水）消印有効（予定）
第3回 2008年 8月 1日（金）～ 8月29日（金）消印有効（予定）
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| 「連合･愛のカンパ」助成 |
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○助成対象
２００６年１２月以降に団体を設立したところ、または、既存の団体であっても新規事業を開始したところです。
団体の形態は任意団体（グループ）でもＮＰＯ法人でもかまいません。
ただし、既存の任意団体がＮＰＯ法人格を取得した（或いは取得する）というだけの理由では「新規」とはみなされません（その場合にも、これまでの活動に新しい内容を伴なっていることが条件となります）。
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【 (財)さわやか財団 】
〒105-0011 東京都港区芝公園2－6－8 日本女子会館７階
TEL 03-5470‐7751 FAX 03-5470‐7755
URL http://www.sawayakazaidan.or.jp(申請書のダウンロード可)
「連合・愛のカンパ」立ち上げ支援プロジェクト 担当 木原・原島・久保
申請期間は、終了しました。 |
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| トヨタ財団 ２００７（平成1９）年度 地域社会プログラム 離島助成 |
総額1500万円。
1件当たりの助成金の上限は200万円 |
（１）応募資格
・北海道、本州、四国、九州の4島以外の島で実施されるプロジェクトとします。
・原則的に、実施主体は、島民が中心となったグループとします。
（２）対象となる活動
基本テーマ「地域社会の再構築を目指してー支えあうくらしといのちー」のもと、実施される以下のような活動です。
（例）
（１）伝統的な文化や島の魅力の再発見と島外への情報発信
（２）高齢者や障害者の福祉の増進
（３）島と島、島と本土等、外との交流促進
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【 財団法人 トヨタ財団 】
財団法人 トヨタ財団 地域社会プログラム係 離島助成
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階 私書箱236号
TEL ０３－3344－1701
URL http://www.toyotafound.or.jp/（ホームページ上から応募用紙のダウンロード可）
＜応募方法>
所定の応募用紙に必要事項を記入の上、「地域社会プログラム係」あて、必ず郵便（簡易書留）にて送りください。郵便以外での提出はご遠慮ください。
＜応募期間＞
平成19年10月1日（日）～平成19年11月２0日（当日消印有効）消印が21日（火）以降の応募のものは、理由の如何を問わず受理いたしません。
申請期間は、終了しました。 |
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| トヨタ財団 ２００７（平成1９）年度 地域社会プログラム ユース助成 |
総額1000万円
1件当たりの助成金の上限は50万円 |
（１）応募資格
・高校生が中心となったグループとします。
・このため、応募代表者は高校生で構いませんが、応募責任者は成人とし、連絡責任者も兼ねて下さい。
（２）対象となる活動
基本テーマ「地域社会の再構築を目指してー支えあうくらしといのちー」のもと、高校生が主体となって実施する以下のような活動です。
（例）
・ひとり暮らしのお年寄りへの支援
・商店街の空き店舗の再活用
・農家の手助けなど、新しい仕事づくり
|
【 財団法人 トヨタ財団 】
財団法人 トヨタ財団 地域社会プログラム係
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階 私書箱236号
TEL ０３－3344－1701
URL http://www.toyotafound.or.jp/（ホームページ上から応募用紙のダウンロード可）
＜応募方法>
所定の応募用紙に必要事項を記入の上、「地域社会プログラム係」あて、必ず郵便（簡易書留）にて送りください。郵便以外での提出はご遠慮ください。
＜応募期間＞
平成19年10月1日（日）～平成19年11月２0日（当日消印有効）消印が21日（火）以降の応募のものは、理由の如何を問わず受理いたしません。
申請期間は、終了しました。 |
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| トヨタ財団 ２００７（平成1９）年度 地域社会プログラム 助成 |
総額7500万円
○活動助成 上限200万円
○成果普及助成
・活動記録の出版 上限100万円
・広域ネットワーク 上限400万円 |
（１）対象
地域社会の再構築と活性化を目指し活動している全国の市民グループ
○活動助成
地域社会の再構築と活性化を目指し、地域に暮らす人々が主体となった、継続的な実践プロジェクトへの助成。日本全国からの応募を対象としますが、本年度は「九州７県、四国４県」を「助成重点区」とします。
○成果普及助成
（A)地方社会の再構築と活性化を目指した活動の具体的な成果を、他の地域で類似な実践をしている人たちと比較、共有することを目的とした「活動記録の出版」
（B)地域社会の再構築と活性化を目指した活動の経験をいくつかの地域間で共有し、具体的な問題解決に資する、地域間の協働と連携を支える「広域ネットワーク」
|
【 財団法人 トヨタ財団 】
財団法人 トヨタ財団 地域社会プログラム係
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階 私書箱236号
TEL ０３－3344－1701
URL http://www.toyotafound.or.jp/（ホームページ上から応募用紙のダウンロード可）
＜応募方法>
所定の応募用紙に必要事項を記入の上、「地域社会プログラム係」あて、必ず郵便（簡易書留）にて送りください。郵便以外での提出はご遠慮ください。
＜応募期間＞
平成19年10月1日（日）～平成19年11月２0日（当日消印有効）消印が21日（火）以降の応募のものは、理由の如何を問わず受理いたしません。
申請期間は、終了しました。 |
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| 日社済・社会福祉助成 |
研修事業 助成対象事業の80％以内で30万円以内
研究事業 助成対象事業の80％以内で50万円以内
総額２０００万円以内 |
○助成対象事業
研修事業
（１）集合研修
福祉サービスのあり方や専門知識、技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）
（２）派遣研修
①福祉施設職員などが幅広い視野と専門性を持って支援業務に携わるために、他の福祉施設、団体などで一定期間実習する派遣研修事業
②障害を持つ子供や福祉施設、団体の利用者が、家族と一緒に訓練や社会体験などを行う親子研修事業
研究事業
（１）実践研究
各福祉分野の先駆性のある事業の実践を通して行われる成果、課題のまとめなどの実践研究事業
（２）調査研究
社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
○申請条件
（１）申請者は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。
（２）法人格のない任意団体、グループは市区町村社会福祉協議会の推薦を得て申請してください。
（３）申請は１団体、１事業とします。
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【 （財）日本社会福祉弘済会 】
（財）日本社会福祉弘済会 助成事業係
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
TEL ０３－３４８６－２１７２ FAX ０３－３４８６－２１８５
URL http://www.nisshasai.jp/
（ホームページ上からの申請書ダウンロード可）
＜申込締切＞
平成19年12月15日（当日消印有効）
申請期間は、終了しました。 |
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| JT青少年育成に関するNPO助成事業 |
40件程度、1件当たり年額最高150万円まで |
１．対象事業
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる事業
２．応募資格
（１）法人格
①非営利法人であること。
②2007年9月30日時点で、法人として1年以上の活動実績を有すること。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
（２）事業実施期間
2008年4月1日～2009年3月31日に実施を計画している事業であること。 |
【 日本たばこ産業株式会社 】
日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1
TEL ０３－５５７２－４２９０ FAX ０３－５５７２－１４４３
URL http://www.jti.co.jp/JTI/contribution/Welcome.html
（ホームページ上からの申請書ダウンロード可）
＜申込期間＞
2007年10月1日から2007年11月20日（当日消印有効）
申請期間は、終了しました。 |
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| 財団法人キリン福祉財団平成20年度（第14回）公募助成 |
１件（団体）当たりの上限額３０万円
総額 ３，３００万円 |
１．対象事業
○「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成します。
・`地域`・`子育て`・`ボランティア`をキーワードとし、地域における、お子様に関わる広い活動に対して助成します。
○活動の対象について
・対象となる活動については、上記のキーワードに合致していれば特に分野は問いません。例として、母親、乳幼児、小中高生、障害児、超世代（世代間交流等）に対する活動が対象になります。
○次に該当する事業は、「助成対象外」とします。
・職員の人件費、事務所の家賃、備品・機器の購入等、組織運営のための経営的費用の支出。
・専門家グループへの委託によるコンサート、演劇などの開催費。
・外部委託が著しいコーディネーター的事業。
２．対象団体
地域で子どもに関わる福祉活動を目的とする民間団体で、４名以上のメンバーが中心となって活動するグループで、法人格の有無は問いません。
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【 財団法人 キリン福祉財団 】
財団法人 キリン福祉財団 事務局
〒104-8288 東京都中央区新川2-10-1
TEL ０３－5540－3522 FAX ０３－5540-3525
URL http://www.kirin.co.jp/foundation（ホームページ上からの申請書ダウンロード可）
＜申込期間＞
平成19年9月10日（月）から11月12日（月）（当日消印有効）
なお、申請に関しては、市町村社会福祉協議会、ボランティアセンター、NPO支援センター、福祉関係者等日頃の活動状況を知る立場の方（所属及び氏名）から推薦のコメントを必ず記入してもらうとともに、問い合わせ時連絡先として電話番号をご記入ください。
申請期間は、終了しました。 |
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| 平成２０年度年賀寄付金配分公募 |
年賀寄付金配分申請額は５００万円以下であること。
詳細は、ホームページをご確認ください。 |
○対象団体
申請可能な団体は営利を目的としない、公益の増進に寄与する、法人格を持つ団体です。具体的には
（１）社会福祉法人
（２）更生保護法人
（３）民法第３４条の規定に基づく法人（社団法人、財団法人）
（４）特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人（NPO法人）
であり、下記に示す１０の分野の事業を行う法人。
○対象事業
①社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の援助又はこれらの災害の予防を行う事業
③がん、結核、小児まひその他特殊な持病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
⑩地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
助成金の申請区分は多数ありますので、詳細につきましては下記アドレスよりホームページでご確認ください。 |
【 郵便事業株式会社 】
郵便事業株式会社 年賀寄付金事務局
〒100ー8798 千代田区霞が関1丁目3番2号
TEL ０３－３５０４－４４０１ FAX ０３－３５８０－５３９９
（土日祝日を除く、１０：００～１２：００又は、１３：００～１７：００にお願いいたします。）
ホームページ http://www.post.japanpost.jp/kifu/
＜申込期間＞平成１９年１０月１日（月）～平成１９年１１月３０日（金）当日消印有効 申請期間は、終了しました。 |
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| ふくふくファンドNPO助成 |
５団体へ、各１０万円 |
営利を目的とせず、公益的･社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている宮城県内のNPO・市民活動・ボランティア団体（活動の分野、法人格の有無は問いません)のうち、NPO情報ライブラリーの登録を通じて、活動の情報を積極的に公開できる団体で、県内で実施する企画のうち以下のような企画に助成を行います。
（１）団体の活動がより地域から理解され、地域に根ざして行われるようになるもの。
（２）団体の活動がよりステップアップしていくきっかけとなるもの。
（３）助成期間内に実施する必要性、緊急性が高いもの。 |
【 特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター 】
htto://www.minmin.org/sss/（申し込み関係書類のダウンロード可）
〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル4F ふくふくファンド係
TEL ０２２－２６４－１２８１ FAX ０２２－２６４－１２０９
Eメール minmin＠minmin.org
＜申込期間＞平成１９年１０月１日（月）１７：００必着
申請期間は、終了しました。 |
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| 地域貢献サポートファンドみんみん助成事業 |
活動・運営支援コース 15万円 3団体程度
情報発信支援コース 10万円 2団体程度 |
（A）活動･運営支援コース
団体の運営基盤をより強化するために実施するイベントや新規事業（コミュニティービジネス含む）開発、団体のマネジメント力向上の取り組みなどについて助成を行います。
（B)情報発信支援コース
団体がより戦略的に情報発信ができる用になるための取り組みなどについて助成を行います。 |
【 特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター 】
htto://www.minmin.org/sss/（申し込み関係書類のダウンロード可）
〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル4F
せんだい・みやぎNPOセンター （担当：紅邑・小松（敏））
TEL ０２２－２６４－１２８１ FAX ０２２－２６４－１２０９
Eメール minmin＠minmin.org
＜申込期間＞平成１９年１０月１日（月）１７：００必着
申請期間は、終了しました。 |
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| 平成２０年度「長寿・子育て・障害者基金」助成事業 |
特別分助成１事業年度５００万円を限度
地方分助成１事業年度２００万円を限度
地方分モデル事業助成１事業年度２００万円を限度
なお、詳細は下記アドレスによりご確認ください。 |
○助成区分
・特別分助成 独創性、先駆性、普遍性のある事業が対象
・地方分助成 地方で活動するボランティア団体等民間の地域の実情に即したきめ細かい事業が対象
・地方分モデル事業助成 過去に助成したもののうち、特に優れたものを「モデルとなる事業」として助成を通じて積極的に全国に普及することを目的とするものが対象
○助成対象事業
①長寿社会福祉基金（特別分助成のみ）
・在宅福祉事業等に従事するマンパワーの養成・研修に関すること
・高齢者、障害者の日常生活の向上に対する支援に関すること
・認知症高齢者及び在宅で介護にあたっている家族への支援に関すること
・その他高齢者、障害者の在宅福祉事業等の支援に関すること
②高齢者・障害者福祉基金
・地域の福祉、介護ネットワークの形成に関すること
・緊急に充実を図る必要のある高齢者、障害者在宅福祉の推進に関すること
・高齢者、障害者の社会参加の促進に関すること
・非営利団体等による地域の福祉、介護活動に関すること
③子育て支援基金
・地域や家庭における子育て支援事業に関すること
・青少年の非行防止、健全育成に関すること
・児童虐待防止対策など要保護児童対策等事業に関すること
・ひとり親家庭等自律支援事業に関すること
④障害者スポーツ支援基金
・障害者スポーツの育成、強化事業に関すること
・障害者の協議スポーツに係る競技用具の研究開発、改良等に関すること
・障害者スポーツに対する意識高揚に関すること
・地域におけるスポーツを通じた障害者の社会参加の推進に関すること
なお、詳細に関しては、下記アドレスよりホームページをご覧ください。 |
【 独立行政法人福祉医療機構 】
〒１０５-８４８６ 東京都港区虎ノ門４－３－１３ 秀和神谷町ビル９階
TEL ０３－３４３８－９９４６ FAX ０３－３４３８－０２１８
ホームページ http://www.wam.go.jp/wam/
＜申込期間＞平成１９年１０月３１日（水）当日消印有効
「地方分」「地方分モデル事業」助成につきましては、宮城県社会福祉協議会及び仙台市社会福祉協議会が要望受付の窓口となっております。
申請期間は、終了しました。
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| 平成１９年度 (財)日本おもちゃ図書館財団助成金 |
A申請 １館につき３０万円を上限
B申請 一律５万円
概ね６０箇所程度のおもちゃ図書館に助成を予定 |
○助成の対象となる「おもちゃ図書館｣
ア．障害児を中心に利用され、広く地域に開放されており、また、その運営主体はボランティア中核となっている「おもちゃ図書館」であること。
イ．原則として既設の「おもちゃ図書館｣であること。ただし、当該年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館｣にあっては、地域の社会福祉協議会の推薦がある場合は対象となることができます。
ウ．利用者に無料で利用されることが原則となっている「おもちゃ図書館」であること。
○助成の申請内容
【A申請の場合】
ア．おもちゃの購入に要する費用。
イ．手作りおもちゃのための材料に要する費用。
ウ．おもちゃの図書館整備のためのジュウタン、おもちゃ格納箱、おもちゃ格納戸棚、おもちゃ陳列棚の取得に要する費用
なお、A申請は、平成１８年度に本財団の助成を受けている場合は対象外とします。
【B申請の場合】
おもちゃの購入に要する費用及び、手作りおもちゃのための材料にのみに要する費用に対し、一律５万円を助成する。従って、助成決定後に、購入するおもちゃや材料を自由に選択することができます。但し、おもちゃ図書館整備のためのジュウタン、おもちゃ格納箱、おもちゃ格納戸棚、陳列棚の取得に要する費用は対象外になります。
なお、B申請に限り、前年度に助成を受けた場合でも毎年申請することができます。
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【 財団法人 日本おもちゃ図書館財団 】
〒104-0061 東京都中央区銀座４－１４－６ ギンザエイトビル３F
財団法人 日本おもちゃ図書館財団
TEL 03－5565－0822 FAX 03－5565-0824
＜申込期間＞平成19年9月30日までに、郵送にて必着
申込書の提出に際して、市区町村社会福祉協議会の推薦を頂いて下さい。
申請期間は、終了しました。 |
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| 第8回「花王・みんなの森づくり活動助成」 |
○プロジェクト助成
１団体あたり100万円を上限に30件を予定。
○スタートアップ助成
1団体あたり30万円（3年間で総額100万円を上限）で5件を予定。 |
○プロジェクト助成（単年度助成）
国内で森づくりに取り組んでいる団体を対象とし、都市部または都市近郊で、住民による地域社会に寄与する活動。（個人の利益になる活動は対象になりません）
活動例は以下の通り。
１、広場、公園、学校、福祉施設、空き地などでの植樹や樹木の管理といった緑を増やし、育てる活動。
２、里山や雑木林などの保全と復元活動。
３、公園、緑地などでの住民と地方公共団体とのパートナーシップによる緑を増やし、育てる活動。
○スタートアップ助成（3年間継続助成）
国内で新たに森づくりの活動に取り組もうとする団体及び設立後1年未満の森づくりの活動に取り組んでいる団体、新たに森づくりの活動に取り組むための団体を立ち上げようとするグループが対象となります。なお、これから団体を立ち上げようとするグループについては、平成19年2月末までに団体を立ち上げていただくことが条件です。また、いずれの団体においても、森づくりの活動を3年以上継続していただく必要があります。
活動例は以下の通りです。
１、広場、公園、学校、福祉施設、空き地などでの植樹や樹木の管理といった緑を増やし、育てる活動。
２、里山や雑木林などの保全と復元活動。
３、公園、緑地などでの住民と地方公共団体とのパートナーシップによる緑を増やし、育てる活動。 |
【（財）都市緑化基金 】
〒102-0082 東京都千代田区一番町10番地 一番町ウエストビル５F
（財）都市緑化基金 「花王･みんなの森づくり活動助成」係
TEL ０３－5275－2291 FAX 03－5275-2331
URL http://www.urban-green.or.jp（申請書等のダウンロード可）
E-mail midori-infol@urban-green.or.jp
＜申込期間＞平成19年８月１日から平成１9年10月31日まで（当日消印有効）
申請期間は、終了しました。 |
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| 社会福祉事業研究開発基金 |
一般助成 総額５００万円 １５件程度
（１件当たり５０万円を上限）
特別助成 総額４，０００万円 ４０～５０件程度
（１件当たり１００万円を上限） |
一般助成
社会福祉に関する民間の事業で、先駆的･開発的活動研究に従事する個人及び団体で、原則として次の条件を具備するもの。
①具体的で応用可能な内容を有する企画であること。
②公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。
③備品購入、設備・整備費のみに充当されるものでないこと。
特別助成
日本国内において、対応が急務になっている下記社会的課題に関する民間の支援事業を対象とする。
①精神障害者（発達障害を含む）に関する支援事業
〔例：精神障害者（発達障害を含む）の鞘解散かに向けた活動支援、精神障害者（発達支援を含む）への理解促進に向けた活動支援、当事者及び家族のネットワーク化に向けた活動支援〕
②児童虐待防止に関する支援事業
〔例：地域の社会福祉協議会や社会福祉施設などにおける児童虐待防止に向けた活動支援、児童委員と保育所･児童相談所・里親・保健センターなどとの連携構築の支援、児童虐待家庭改善のための支援等〕
③ホームレス問題に関する支援事業
〔例：生活支援事業、就職時･住居借受時の保証人の確保等の社会復帰に向けたプログラムの実施等〕
④更生保護の活動に関する支援事業
〔例：新たな自立更正計画と研究支援、更生保護施設での自立支援･アフターケア活動、篤志面接委員の活動などボランティア支援等〕
⑤認知症に関する支援事業
〔例：認知症高齢者家族支援事業、認知症予防に関する事業等〕 |
【 社会福祉法人 社会福祉事業研究開発基金 】
〒107-8645 東京都港区北青山2-11-3 青山プラザビル内
住友信託銀行株式会社 年金信託部 業務企画チーム 気付
社会福祉法人 社会福祉事業研究開発基金 助成申込係 担当 和田
応募書類の請求、質問などは、下記までお願いします。
TEL ０３－3497－1408 FAX ０３－3497-5199
＜申込期間＞平成19年８月１日～平成19年9月30日（必着）
＜注意事項＞特別助成については、各都道府県・指定都市の社会福祉協議会の推薦状が必要です。
募集要項･申込用紙の郵送をご希望の方は、返信用封筒〔1４0円分の切手を貼付）を同封の上、上記助成金申込係まで郵送にてご依頼ください。
申請期間は、終了しました。 |
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| 日本財団 ２００７年度福祉車両助成 |
申請団体により、助成対象車両及び助成率が異なります。詳細につきましては、下記アドレスにより日本財団のホームページでご確認ください。 |
○法人用【社会福祉法人、財団法人、社団法人】
・申請車両によって次の７事業とします。
１）訪問入浴者の整備
２）介護支援者（昇降シート付き）の整備
３）車いす対応車（軽自動車）の整備
４）車いす対応車（普通車）の整備
５）送迎者（補助ステップ付き）の整備
６）送迎バスの整備
７）保育所バスの整備
○ボラＮＰＯ用【特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、任意団体（ボランティア団体）】
・申請車両によって次の4事業となります。
１）介護支援車（昇降シート付き）の整備
２）車いす対応車（軽自動車）の整備
３）車いす対応車（普通車）の整備
４）送迎者（補助ステップ付き）の整備
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【 日本財団 】
日本財団 車両チーム
応募書類の請求、質問などは、下記までお願いします。
TEL ０３－6229－5163 （9:00～17:00土日、祝日除く） FAX ０３－6229-5169
URL http://www.nippon-foundation.or.jp（ホームページ上から申請書のダウンロード可）
＜申込期間＞
法人用
2007年8月10日（金）郵送にて申請（当日消印有効）インターネットによる申請（24時まで）
ボラNPO用
2007年8月10日（金）郵送にて申請（当日消印有効）インターネットによる申請（24時まで）
申請期間は、終了しました。 |
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| 「植山つる児童福祉研究奨励基金」研究助成 |
研究Ａ（自主研究）各研究助成額は20万円以内。
年間助成額100万円の予算において、若干名に助成。
研究Ｂ（専門研究）研究助成額は100万円以内。
年間1件のみの助成。 |
○対象
研究Ａ（自主研究）児童福祉施設に働く職員。（個人・施設・グループ・団体）
研究Ｂ（専門研究）児童福祉施設に働く職員。（施設・グループ・団体）
*個人を除く。また、今年度内に、同じ研究テーマで、他の研究助成の対象になっている場合の除く。
○助成内容
研究Ａ（自主研究）児童福祉に関する研究。
研究Ｂ（専門研究）児童福祉に関する自主研究を原則とし、すでに基礎的な研究を終了し、さらに成果を発展させるための共同研究。
ただし、学識者の協力を条件とする。
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【社会福祉法人 全国社会福祉協議会 】
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部
植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会 （担当：神薗・菊池）
TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509
E-mail：ueyama-tsuru-fund@shakyo.or.jp
URL： http://www.shakyo.or.jp/（申請書のダウンロード可）
＜申込締め切り＞平成19年８月31日（金）必着
申請期間は、終了しました。 |
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| 「ろうきん地域貢献ファンド」助成金 |
（Ａコース）企画助成コース１０～30万円
総事業費の７５％以内 助成団体4団体以上
（Ｂコース）備品購入応援コース上限10万円
助成団体3団体 |
○活動分野
（１）福祉 （２）子ども・文化・スポーツ
（３）環境保全 （４）まちづくり
（５）国際協力 （６）人権・平和・男女共同参画
○重視する活動や事業
以下のような活動や事業を特に重視します。
（１）はたらく人やシニアが、それぞれの経験を生かして参加できるもの。
（２）自らの地域をより良くするために、様々な住民がボランティアとして参加できるもの。
（３）地域の様々な団体が連携・協働して参加するもの。
○応募条件
（１）ＮＰＯ情報ライブラリーに8月1日（水）までに登録し、活動の情報を積極的に公開できること。すでに登録済みの団体については、最新の情報に更新されていること。
（２）活動を始めて1年以上が経過し、一定の社会的成果を生んでいること。
（３）2008年3月までに助成金を活用できること。その後、所定の事業報告所を2008年4月末までに提出できること。 |
【社会福祉法人 全国社会福祉協議会 】
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部
植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会 （担当：神薗・菊池）
TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509
E-mail：ueyama-tsuru-fund@shakyo.or.jp
URL:： http://www.shakyo.or.jp/（申請書のダウンロード可）
＜申込締め切り＞平成19年８月31日（金）必着
申請期間は、終了しました。 |
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