| 平成２２年度 男女共同参画推進事業助成 |
各部門上限額４０万円 事業の助成対象経費のうち、４分の３以内に相当※デビュー編は助成対象経費の全額を助成（各部門とも、上限１０万円） |
<対象団体>
①仙台市内を主な拠点として活動を行なっていること
②３人以上で構成されている団体であること
③応募企画の運営、実施報告まで責任を持って遂行できること
④これまでの活動状況が明らかで、今後も継続していけること
⑤特定の政治的・宗教的活動または営利・営業目的の活動ではないこと
⑥チラシ、ポスターなどの広報媒体や報告書等の全てに「?せんだい男女共同参画財団の助成を受けて実施」する/した旨記載できること
<募集部門>
①調査研究
②普及啓発イベント
③普及啓発ツール
④国際研修・交流
※各部門それそれに、活動歴の浅いグループ向けに「デビュー編」を設けています。 |
<応募・問い合わせ先>
（財）せんだい男女共同参画財団総務企画課 ＴＥＬ：022-212-1627 平日9：00～17：00
〒980-6128 仙台市青葉区中央1-3-1（アエル２８階） エル・ソーラ仙台 事務室
URL http://www.sendai-l.jp/
※「助成金交付申込書」（エルパーク仙台/エル・ソーラ仙台にて配布、またはホームページからダウンロードできます。）にもれなく記入し、添付書類をそえて事前に電話連絡の上、上記までご持参下さい。
【応募期間】
平成２２年５月１１日（火）～５月２１日（金）
平日 ９：００～１７：００ |
| かほく「108」ファンド |
総額１５０万円 １件あたり２０万円を上限とする |
○対象団体
・宮城県内で活動し、１年以上活動実績がある団体
・法人格の有無は不問。活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
・活動は非営利、公益的なものであること
・二次審査の審査会に出席できる団体
○対象活動
・子どもの健全育成活動
・子育て支援活動など
・文化活動を通じての子どもの育成
・子どもの体験活動
○提出書類
・助成金申請書
・団体情報
・定款または規約・会則の写し
・団体の活動の活動内容を表すパンフレットまたはニュースレター
・前年度事業報告及び収支決算書または総会資料 |
<応募・問い合わせ先>
かほく「108」クラブ事務局
〒980-8660 仙台市青葉区五橋1-2-28 河北新報社広報部内
TEL：022-211-1447 FAX：022-211-1448 （担当：八嶋、谷藤）
E-mail K108@po.kahoku.co.jp
【応募期間】
平成２２年３月３１日（水） 必着（提出書類） |
| 平成２２年度社会貢献者表彰推薦募集（日本財団賞贈呈） |
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<助成対象>
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させて頂き、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。
＜対象功績区分と内容＞
1.人名救助の功績
○海難・水難・交通事故、遭難等に際し、身命の危険を冒して救助・救援に尽くされた功績
○犯罪等の発生に際し、身命の危険を冒してその解決に協力された功績
○災害・事故・犯罪の発生を未然に防いだ功績
2.社会貢献の功績
○精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状態に耐え、他に尽くされた功績
○困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧・幸福のために尽くされた功績
○先駆性、独自性、模範生などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
3.特定分野の功績
○海の安全確保、環境保護、汚染防止等に尽くされた功績
○海に関わる産業分野において
○海に関わる文化の発展・保存・伝承等に貢献された功績 |
【社会貢献支援財団】
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16 海洋船舶ビル２階
TEL 03-3502－0910 FAX 03-3502-7190
※詳細については、下記サイトで推薦要領をご参照ください。
http://www.fesco.or.jp
【応募期間】
平成２２年５月３１日（当日必着） |
| 全労済 地域貢献助成事業（２０１０年） |
１）助成総額：２０００万円（上限）予定
２）１団体に対する助成上限額：３０万円
３）助成申請の対象となる費用 |
１．助成対象活動
環境分野
①地域の自然環境を守る活動
②循環型地域社会をつくるための活動
③地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
子ども分野
①子どもたちの豊かな遊び場をつくる活動
②子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動
<助成対象団体>
①ＮＰＯ法人、任意団体等（ＮＧＯ、ボランティア団体等）
②設立後１年以上の活動実績を有する団体（基準日：２０１０年４月５日）
③直近の年間収入が３００万円以下の団体（前年度の繰越金を除く） |
<応募・問い合わせ先>
経営企画部内 地域貢献助成事業事務局（担当：数野）
ＴＥＬ：03-3299-0161/ＦＡＸ：03-5371-2685
（平日１０時～17時 土日祝を除く）
※募集要項・申請様式のダウンロードが出来ます。 詳細もこちらをご覧ください。
全労済ホームページ：http://www.zenrosai.coop/eco
<応募書類提出先>
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局宛
【応募期間】
平成２２年３月１６日（火）～平成２２年４月５日（月） 当日消印有効 |
| みずほ教育福祉財団 第２７回（平成２２年度） 「老後を豊かにするボランティア活動資金」 |
１グループ１０万円限度 助成グループ数 １４０グループ程度 |
高齢化社会が急速に進むなかで、高齢者福祉の重要性がますます高まってきていますが、高齢者が住みなれた街で地域の住民とともに安心して生活することができるよう地域住民・ボランティアによる高齢者のための福祉活動の活発な展開が求められています。この助成金は、地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を奨励するために助成するものです。
1．応募対象
地域社会で高齢者のための活動をすすめている幅広いボランティアグループ（住民参加型在宅福祉サービス団体等を含む）で、次の要件を満たすもの。
①ボランティア数10人～50人程度
②結成以来の活動実績2年以上
２．活動内容
①高齢者の日常生活を援助するボランティア活動
②高齢者の生活環境を良くするボランティア活動
③高齢者のレクリエーション等を豊かにするボランティア活動
④高齢者と他世代との交流を図るボランティア活動
３．応募方法
所定の申請書（都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会に送付済。コピー可）を都道府県・政令都市社会福祉協議会または市区町村社会福祉協議会の推薦を得て下さい。 |
【みずほ教育福祉財団 第２７回「老後を豊かにするボランティア活動資金」】
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内
（財）みずほ教育福祉財団に直接送付
<問合せ>
（財）みずほ教育福祉財団 福祉事業部 藤井迄 TEL 03-3596-4532 FAX 03-3596-4531
ホームページ（http://www.mizuho-ewf.or.jp）より、応募要領・申請書はダウンロード（PDF形式）できます。
※申請書はすべて手書きでご記入してください。
【応募期間】
平成２２年５月末日迄に財団必着 |
| みずほ教育福祉財団 第８回（平成２２年度） 「配食用小型電気自動車寄贈事業」 |
①配食用小型電気自動車（１グループ1台、１０グループ程度の見込み）
②１台 総額１１０万円を限度とする（車両登録費、ロゴ記載費、荷台改造費を含む）。
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助成対象
１ 助成趣旨
高齢化が進む中、地域で住民の方々が主体的に行う福祉活動はますます重要性を増していますが、とりわけお年寄りへの配食サービス活動は声がけを通じた友愛活動も兼ねており、極めて意義深いものと言えます。
(財)みずほ教育福祉財団ではこの高齢者向けの配食サービス活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役員からの特別寄付金を原資に、高齢者向け配食サービスを行っているボランティアグループに対して、配食用小型電気自動車（通称 みずほ号）の寄贈を行っています。
２ 助成対象
①原則週１回以上の配食活動を行っているボランティアグループ（NPO等非営利活動団体・法人を含むが行政等から給配食事業の委託を受けているもの、および社会福祉協議会は対象としない）。
②※都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会および各管内の市町村社会福祉協議会の推薦を受けたもの。
※全国老人給食協力会の会員で、同協会の推薦を受けたもの。
３ 応募方法
①所定の申込書に必要事項を記入の上、都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および各管内の市区町村社会福祉協議会または全国老人給食協力会の推薦を受ける。
②都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および各管内の市区町村社会福祉協議会、全国老人給食協力会経由当財団に直接締切日までに申込書を送付。 |
【みずほ教育福祉財団 第８回「配食用小型電気自動車寄贈事業」】
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内
財団法人 みずほ教育福祉財団
<問合せ・申込用紙請求先>
①全国老人給食協力会 事務局 TEL：03-5426-2547 FAX：03-5426-2548 e-mail:info@mow.jp
②都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および各管内の市区町村社会福祉協議会
③みずほ教育福祉財団 福祉事業部 担当：藤井 TEL：03-3596-4532 FAX：03-3596-4531
【応募期間】
平成２２年６月３０日（水） 財団必着 |
| みやぎNPO夢ファンド |
Ａ 上限20万円（1団体）
Ｂ 上限100万円（1団体）
Ｃ 上限20万円（4団体） |
以下の3プログラムについて、助成対象事業となります。プログラムにより、締切日が異なりますので
ご注意下さい。
1．応募対象
Ａ．組織開発（人材育成を含む）支援プログラム
より優れた事業を継続して展開するために、組織の抱えている課題の解決を目的とした組織づくりや人材育成・情報発信の体制を強化したいNPOに対して、必要な経費の一部を助成します。
Ｂ．ステップアップ支援プログラム
宮城県内におけるNPO活動のモデルケースへの発展が期待される非常に公益性の高い事業を実施するNPOに対して、その事業費の一部を助成します。
Ｃ．スタートアップ支援プログラム
すでに活動しているNPOによる新規事業の立ち上げや、これから活動を始めるNPOに必要な初期費用の一部に対して助成します。 |
【みやぎNPO夢ファンド事務局】
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター（担当：谷口・布田）
〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル4F
TEL 022-264-1281 FAX 022-264-1209
URL：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｍｉｎｍｉｎ.ｏｒｇ/
※募集要項・申請書は上記サイトからダウンロード可能
【応募期間】
Ａ．４月８日（木）17:00必着
Ｂ．３月１０日（水）17:00必着
C．４月８日（木）17:00必着 |
| 第４１回（平成２２年度） 三菱財団社会福祉事業並びに研究助成 |
総額９千万円予定（１件宛の金額は特に定めない） |
<助成対象>
①事業・研究内容
イ．現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として法人に限る）
ロ．開拓ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人いずれも可）
②申し込みの資格一般
イ．日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）
ロ．営利目的の企業等並びにその関係者は対象外
ハ．代表研究者及び主たる共同研究者は、社会福祉事業研究助成と他分野助成に、同時に応募することは出来ません。
●助成金使途（開拓的・実験的事業ないし研究を基軸とした下記資金）
イ．調査研究費
ロ．施設費（建設、設備）
ハ．施設以外の経費（職員研修費等を含む） |
【財団法人 三菱財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 三菱財団 事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 （三菱商事ビル２１階）
TEL：03-3214-5754 FAX：03-3215-7168
ホームページアドレス http://www.mitsubishi-zaidan.jp
※申込書用紙は、原則として、ホームページにてMicrosoftExcel書式、PDFで示してあるものを、ダウンロードの上、ご使用下さい。
【応募期間】
平成２２年２月１９日（金）～平成２２年３月１９日（金）期間内に必着のこと
|
| みやぎ生活共同組合・福祉基金 こ～ぷほっとわ～く基金 |
助成金額：３０万円 |
<助成対象>
民間団体およびボランティアグループ・個人による、非営利の次のような活動に、基金の果実（利子）で助成します。
①高齢者、障害者、児童の生活を支援する活動
②高齢者、障害者、児童を支援する施設づくり
③高齢者、障害者、児童がすみよい社会をつくるという目的にそう調査・研究活動
④高齢者、障害者、児童が住みよい社会をつくるという目的にそう交流集会、研究会、シンポジウムの開催および活動記録の作成
⑤その他、上記の目的を達成するために必要な事業
<助成の対象となる団体・個人>
宮城県内で活動しており、法人格の有無は問いませんが、組織や事業の運営についての重要事項が決められており、代表者および所在地が決まっている団体およびグループ、個人を対象とします。 |
【応募方法】
〒981-3194 仙台市泉区八乙女４丁目2-2 みやぎ生協文化会館ウィズ１階
みやぎ生活共同組合 福祉・文化事業部
コープホットワーク基金事務局 ＴＥＬ：022-218-5331 ＦＡＸ：022-218-5945
※申請書は下記ホームページアドレスからダウンロード可能
http://www2.miyagi.coop/fukushi/hotwork/
【応募期間】
平成２２年１月２０日締め切り |
| 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会第１１回社会貢献基金助成 |
１件あたり：上限２００万円以内 （年間助成総額１，０００万円） |
<助成対象>
○あらゆる社会貢献事業へ助成します
高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境・文化財保全、国際協力・交流、調査研究事業など社会貢献に資するあらゆる事業を対象にして助成を行います。
○法人格を持たない任意団体・市民グループでも応募できます
財団法人・社団法人・社会福祉法人・NPO法人はもちろんのこと、法人格を持たない任意団体・市民ボランティアグループなど非営利組織で別紙応募要項の要件を満たせば、応募できます。また、研究助成については、研究機関、大学等のほか、個人資格でも応募可能です。
【応募方法】
応募期間内に、募集要項にある「応募に必要な書類」を社団法人全日本冠婚葬祭互助協会・社会貢献基金助成運営事務局まで郵送下さい。
※申請書・詳細はホームページでご覧いただけます。（ダウンロード可能）
http://www.zengokyo.or.jp/ |
社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金運営事務局 担当：山村
（受付時間/月～金 午前１０時～午後５時）
〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル９階
TEL：03-3596-0061
【応募期間】
平成２２年２月末まで受付 |
| 第10回 北川奨励賞 |
１件５０万円上限 |
この奨励賞はソラン株式会社代表取締役会長北川淳治氏の深いご理解とご協賛により、難病の子どもの支援活動を中心に、すべての子どもたちの健全育成を目指したものです。
1．応募対象
難病や障害を持つ子ども達とその家族に対しての、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又ボランティア活動を進めており、すでに何らかの実践を行っている個人、またはグループ。
２．奨励金対象の範囲
①団体活動費の運営費
②会の主催する講演会・研修会・イベントの開催費用
③その他難病や障害をもつ子どもとその家族の支援に関する活動費用
３．贈呈金額
１件５０万円を上限とし、申請内容により贈呈金額を決定します。
※贈呈式後、贈呈金額を指定口座へお振込みいたします。
４．応募方法
ホームページより申請書をダウンロードして応募ください。 |
【北川奨励賞】
北川賞事務局：高橋・山添・阿久根
特定非営利活動法人 コーポレートガバナンス協会
〒108-0073 東京都港区三田3-11-24 電話：03-5427-5525 FAX：03-5427-5524
E-mail：info@teamcg.or.jp URL：http://www.teamcg.or.jp
※詳細については、上記インターネットにてご覧下さい。
【応募期間】
平成21年11月30日（月）～平成22年1月15日（金）必着 |
| ヤマト福祉財団 平成22年度障がい者福祉助成金 |
１件当り上限額 １００万円 |
<対 象>
助成対象事業（障がい者の工賃向上や自立と社会参加への支援に直結する事業）
①障がい者施設の設備費、備品等の購入に対する助成
②各種会議、講演、研修事業に対する助成
③各種出版、啓発活動等に対する助成
④各種調査、研究、文化・スポーツ活動等に対する助成
※奨学金の応募書類請求を平成２２年２月２４日から４月２５日の期間に受付けを行う予定です。
２月中旬にホームページ等でご案内します。 |
【財団法人 ヤマト福祉財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 ヤマト福祉財団（福祉助成金事務局）
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-15
TEL：03-3248-0691 FAX：03-3542-5165
ホームページ http://www.yamato-fukushi.jp/ （申請書のダウンロード可）
助成申請書に必要事項をご記入の上、上記の送付先までお送り下さい。
【応募期間】
平成２１年１２月１日～１２月３１日（消印有効） |
| 第７回「One by Oneアワード」こども基金 |
キッズ個人賞（3名）各100万円ずつ
NPO奨励賞（6団体）各100万円ずつ |
<対象団体>
【キッズ賞】
社会的養護が必要な環境（児童養護施設や自立援助ホームなど）にある、または、難病、身体障害、知的障害などのハンディを抱えながら、勇気、努力をもって自分の可能性に挑戦し、学業、芸術、文化スポーツなどの分野で輝かしい成果をあげている6～18歳までのこども（応募時の年齢）
【NPO奨励賞】
社会的養護が必要な環境（児童養護施設や自立援助ホームなど）にある、または、難病、身体障害、知的障害などのハンディを抱えている日本国内のチャレンジドのこどもを直接的に支援する活動を行っている非営利団体。そのこども達の生活向上を目指して、顕著な成果を上げている、もしくは支援のために新しい分野で活動を創り出し、問題解決やこども達の新たな可能性を引き出すことに目に見える成果を上げている団体であること。 |
<資料請求・問い合わせ先>
日本アムウェイ合同会社 「One by One アワード」事務局宛
〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町7-1
所定の応募用紙に必要な資料を添付して上記事務局まで送付してください。
ホームページからもダウンロード可能です。 http://www.1by1.jp/
TEL：03-5428-7960 (土・日・祝を除く9：00～17：00) FAX：03-5428-7936
【応募期間】
平成２１年９月２５日（金）～１１月２５日（水）当日消印有効 |
| 平成21年度「地域社会プログラム」プロジェクト募集 |
１件あたり年間300万円程度まで（助成総額１億2,000万円） |
助成対象
1. 対象活動
地域に生きる人々が主体となり、
（A）「自立をめざす仕組みづくり」
（B）「共生をめざす仕組みづくり」
（C）「人が育つ仕組みづくり」に取組み、域内における課題の解決を目指す、プロジェクトチームによるプロジェクト形成の活動。活動に関わる団体の法人格の有無、種類などは問いません。（日本国内対象）
|
【財団法人トヨタ財団 地域社会プログラム】
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル３階 私書箱236号
TEL03-3344-1701 FAX03-3342-6911
ホームページ http://www.toyotafound.or.jp/
所定の応募用紙に必要事項を記入の上、財団宛に郵送してください。
上記ウェブサイトよりダウンロードできます。
【応募期間】
平成21年10月1日（木）～11月9日（月）当日消印有効 |
| 2010年度 公募助成 セブン・イレブンみどりの基金 |
活動助成 1団体あたり上限特になし総額1億1000万円
広域連携促進助成（新制度） 1ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑあたり上限200万円
自立事業助成 1団体あたり上限440万円
新・緑化植花活動助成 1団体あたり上限特になし総額2000万円
新・地域清掃活動助成 1団体あたり上限20万円
|
<対 象>
○環境市民活動助成
①活動は、市民から寄せられた募金を自然環境など、市民が主体となって行っている環境活動に広く社会還元することを目的にした助成です。
②広域連携促進助成
都道府県を越えた各地のネットワーク・連携を通じ、全国的に展開される環境市民活動の効果を高めるための事業を支援します。
③自立事業助成
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を安定的に確保できる事業を構築し、自立した活動ができる環境NPOを目指す団体を支援します。
○地域美化活動助成
①新・緑化植花活動助成
緑と花あふれる美しい街並みをつくることを目指す、日本全国各地の緑化植花活動を支援します。
②新・地域清掃活動助成
ごみを落とさない心を育み、美しい街並みをつくることを目指す、日本全国各地の美化活動を支援します。 |
【セブン・イレブンみどりの基金】
<応募・問い合わせ先>
セブン・イレブンみどりの基金 助成担当
〒102-8455 東京都千代田区二番町8-8
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513（9:30～17:00 ※土・日曜日を除く）
ホームページ http://www.7midori.org （専用申請用紙がダウンロードできます。）
eメール oubo.10b@7midori.org
【応募期間】
2009年10月1日（木）～2010年1月8日（金）当日消印有効
※本年は例年より早めの締切りとなっておりますので、お間違えのないようお願いします。 |
| 平成21年度『連合・愛のカンパ』 |
上限１５万円まで（３３団体を目途） |
＜助成対象＞
市民互助型・草の根型市民団体／グループに限定
特定非営利活動を主たる目的とする任意団体、NPO団体、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成は致しません。なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
＜活動内容＞
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」高齢者・子ども・しょうがい児（者）を含めた地域ぐるみの支えあい活動
平成20年度１２月１日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業 |
【（財）さわやか福祉財団】
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館７階 （立ち上げ支援プロジェクト）
℡：03-5470-7751 FAX：03-5470-7751
※募集案内等詳細につきまして、下記ホームページをご確認の上お申込下さい。
URL：http://www.sawayakazaidan.or.jp
【応募期間】
平成２1年１１月２０日（金）必着 （郵送のこと） |
| 平成２２年度 生命保険協会 子育て家庭支援団体に対する助成活動 |
１団体当り（上限額）２５万円 助成金総額（最大）1,400万円 |
<助成対象団体>
日本国内において、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）への支援活動を行なっている民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO法人等で、下記の要件をすべて満たす団体とします。
①助成申請時点で１年以上の活動実績を有し、少なくとも月１回以上の定例活動日を定め継続して運営していること
②下部組織への支援または物品の貸出等のみを行う団体でないこと
③団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと
＜助成対象事業＞
助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします
①就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対し支援を行なう活動
②利用者を限定せず、地域の保護者等の参加が可能な活動
③日本国内で行う活動
＜助成対象となる経費＞
助成対象となる経費は、保護者等を対象に行う子育て支援活動に直接必要となる経費で、平成２３年３月までに経費支出が完了するものに限ります。 |
【社団法人 生命保険協会】
宮城県事務室
〒 980-8020 仙台市青葉区二日町12-30 日本生命仙台勾当台西ビル３階
TEL：022-224-3221 FAX：022-224-3222
※募集要項・助成申請書については、ホームページよりダウンロードできます。
ホームページ http：//www.seiho.or.jp
なお、ダウンロードできない場合には、郵便番号・住所、団体名、担当者名、電話番号をご記入の上、
FAX（またはハガキ）で宮城事務室までご請求ください。
【応募期間】
平成２１年９月１１日（金）～１１月１３日（金） 当日消印有効 |
| 第9回「ソニーマーケティング学生ボランティアファンド」 |
Ａコース：各２５万円（上限）１５グループ程度
Ｂコース：各１０万円（上限）１０グループ程度 |
助成対象
＜対象活動＞
下記の条件を満たすボランティア活動を対象に応募を受け付けます。
1.大学生リーダーシップをとって進めるボランティア活動。
新たなグループを結成し、これから活動する新規の計画案でも応募可能です。
2.2010年1～5月の間にスタートできる活動。
なお、既に実行されている活動については、この期間に継続していることを要します。
3.2010年６月に予定している活動報告会（会場は東京都内を予定）に参加し、結果もしくは経過を報告できること。
＜応募資格＞
自らの意思によって社会をより良くしていこうというスピリットとプランを持ち、それを着実に実行する事が出来る大学生グループによるボランティアか活動を対象とします。
1.大学生がリーダーシップをとって活動しているグループ
（代表が大学生で構成員の大半が大学生であること。大学生には、大学院生、短大生を含む）
2.日本国内にグループの活動拠点があねこと。
3.グループの設立主旨や活動内容が特定の政治、宗教、営利の目的に偏っていないこと。 |
【ソニーマーケティング学生ボランティアファンド】
〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37 明治学院大学 ボランティアセンター内
℡：03-5421-5131 FAX：03-5421-5131 月～金 １０時～１７時 事務局担当：武村
■ホームページからの応募
www.sony.co.jp/CorporateCruise/Volunteer/index.html
■郵送での応募
ホームページから応募用紙をダウンロードし、記入後、簡易書留、配達記録郵便、または宅配便にて事務局までお送り下さい。（eメール、FAXによる応募は不可。締切日必着）
【応募期間】
２００９年９月２８日（月）～２００９年１１月１２日（木）１８時まで（郵送の場合は、１１月１２日（木）必着） |
| 財団法人キリン福祉財団 平成２２年度（第１６回）公募助成 |
１件（１団体当り）上限 ３０万円 総額 4,000万円 |
助成対象
○「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。
・「地域」「子育て」「ボランティア」をキーワードとし、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
・子育てについては、地域社会でのボランティアによる支え合いのしくみを作り、互いに支援し合うことが強く求められています。そこで「子育て」については、「子育て」だけでなく、「子育ち」「親育て」「親育ち」を含む広い意味での活動とします。
○活動の対象について
・対象となる活動については、上記のキーワードに合致していれば、特に内容は問いません。
・例としては、母親、父親、祖父母、乳幼児、小中高生などに対する活動が対象となります。
＜対象となる団体＞
・地域での子どもに関わる福祉活動を目的とする民間団体で、４名以上のメンバーが中心となって活動する団体・グループで、法人格の有無は問いません。
・現在活動中であれば、団体・グループとしての、活動の年数は問いません。 |
【財団法人 キリン福祉財団】
（財）キリン福祉財団事務局
〒104-8288 東京都中央区新川２丁目１０番１号
TEL03-5540-3522 FAX03-5540-3525
ホームページ http://www.kirin.co.jp/foundation
公募助成申込書類一式は、ホームページからダウンロードできます。
※ボランティアセンター、NPO支援センター、社会福祉協議会、福祉・教育関係団体、行政など、
日頃の活動状況をよく把握されている方からの推薦コメントを必ず記入していただいてください。
※申請する団体・グループの利害関係者は対象外とします。
【応募期間】
平成２１年９月１６日（水）～１１月９日（月） 当日消印有効
|
| JT青少年育成に関するNPO助成事業 2010年度助成 |
1件当り年間最高150万円まで （40件程度） |
＜対象事業＞
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる事業。
なお、活動分野は特に問いませんが、環境美化や環境保全に関する活動を推奨いたします。 |
【日本たばこ産業株式会社】
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1
日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
TEL：03-5572-4290 FAX：03-5572-1443
ホームページ http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/index.html
※応募書式は、ホームページよりダウンロード、または郵送による取り寄せをして下さい。
【応募期間】
平成21年10月1日(木）～平成21年11月20日（金） 当日消印有効 |
| みやぎ社会貢献大賞 |
総額１００万円（原則１団体) ノミネート賞３万円（第一次審査通過団体） |
この賞は、社会福祉のため、公共の利益のために力を?しまず活動を続けている団体へこれまでのねぎらいとこれからの期待を込めてその功績を讃え、お贈りするものです。
1．応募資格・条件
宮城県内において、社会福祉、公共の利益のために日々積極的に活動している団体。
※大賞を獲得した場合、計画書の提出と翌年の授賞式で成果報告をしていただきます。
２．応募方法
所定の様式にて必要事項を記入の上、団体規約（定款）、総会資料（前年度の活動報告書および決算報告書、今年度の活動計画および予算、役員名簿が入ったもの）およびパンフレット等を添付の上、下記連絡先まで郵送下さい。
※応募書類はホームページからダウンロードできます。 |
【みやぎ社会貢献大賞】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 愛知揆一福祉振興会
〒980-0813 仙台市青葉区米ケ袋1-5-21 ＴＥＬ：022-262-0666 FAX：022-227-1320
http://www.aichi-fukushi.org E-mail info@aichi-fukushi.org
※当財団ホームページから応募書類をダウンロードし、プリントアウトしてください。
なお、みやぎ社会貢献大賞の応募に関する詳細は、財団法人愛知揆一福祉振興会ホームページをご覧下さい。
【応募期間】
平成２１年９月１８日（金）から１１月６日（金）消印有効 |
| 第７回 読売福祉文化賞 |
賞 ３件 賞牌と活動支援金各５０万円 |
助成対象
<対象要件>
①創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
②個人又は団体が生き生きとした活動の場を持てる支援や企画を実践している。
③福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
④明確なテーマを持って、めざましい実績をあげ、将来も継続、発展していける。 |
【社会福祉法人 中央共同募金会】
<応募・問い合わせ先>
①「申請書」に記入し、事務局へ郵送してください。（申請書は事業団のホームページからダウンロード可）
②海外での活動の場合は、日本人または日本に本拠地を置く団体による海外での活動に限ります。
③活動年数、団体の設立年数、個人の年齢は問いません。
④候補者の活動の実績を示す資料や写真（３点まで）がありましたら、添付してください。添付資料・書類は原則として返却いたしません。添付資料はＡ４サイズ５枚まで。
⑤活動の写真等は、Ａ４サイズの紙に貼り付け、簡単な説明をつけて下さい。
●応募要項の郵送先
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
社会福祉法人 読売光と愛の事業団
「読売福祉文化賞」事務局
ＴＥＬ：03-3216-4921 ＦＡＸ：03-3216-4981
ホームページ http://www.yomiuri-hikari.or.jp/
【応募期間】
締切り 平成21年10月30日（金） |
| 平成２２年度年賀寄付金配分公募 |
年賀寄附金配分申請50万円～500万円まで |
＜対象団体＞
申請可能な団体は営利を目的としない、公益の増進に寄与する、法人格をもつ団体です。
（1）社会福祉法人
（2）更生保護法人
（3）特例民法法人
（4）公益社団法人・公益財団法人
（5）特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人（NPO法人）
＜対象事業＞
①社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
⑩地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
※助成金の申請区分は多数ありますので、詳細につきましては下記アドレスよりご確認下さい。 |
【郵便事業株式会社】
郵便事業株式会社 年賀寄附金事務局
〒100-8798 東京都千代田区霞が関1丁目3番2号
℡：03-3504-4401 FAX：03-3592-7620
※土日を除く、10:00～12:00又は13:00～17:00にお願いいたします。
ホームページ http://www.post.japanpost.jp/kifu/
【応募期間】
平成２１年１０月１日（木）～平成２１年１１月３０日（月） 当日消印有効 |
| 平成22年度「長寿・子育て・障害者基金」助成事業 |
先駆的活動助成（旧特別分助） 1事業年度 500万円限度
地域活動助成（旧地方分助成） 1事業年度 200万円限度
地域活動助成モデル事業 （旧地方分モデル事業助成） 1事業年度 200万円限度 |
＜対象事業＞
社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体であって、応募時点で法人又は団体が設立されており、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体
<助成対象事業>
●長寿社会福祉基金（地域活動助成には該当しません）
①「在宅福祉事業等に従事するマンパワーの養成・研修に関すること」
②「高齢者・障害者の日常生活環境の向上に対する支援に関すること」
③「認知症高齢者及び在宅で介護にあたっている家族への支援に関すること」
④「その他高齢者・障害者の在宅福祉事業等の支援に関すること」
※団塊の世代等による地域コミュニティの再生に関する事業
●高齢者・障害者福祉基金
①「地域の福祉・介護のネットワークの形成に関すること」
②「緊急に充実を図る必要のある高齢者、障害者在宅福祉の推薦に関すること」
③「高齢者、障害者の社会参加の促進に関すること」
④「民間非営利団体等による地域の福祉・介護活動に関すること」。
●子育て支援基金
①「地域や家庭における子育て支援事業に関すること」
※子育て支援のネットワークづくりに関する事業
②「青少年の非行防止・健全育成事業に関すること」
③「児童虐待防止対策等など要保護児童対策等事業に関すること」
※児童虐待・DV・いじめ等により保護・支援が必要な子ども・家庭支援事業
④「ひとり親家庭等自立支援事業に関すること」
●障害者スポーツ支援基金
①「障害者スポーツの育成・強化事業に関すること」
※国際大会における選手の育成・強化に関する事業
②「障害者の競技スポーツに係る競技用具の研究開発・改良等に関すること」
③「障害者スポーツに対する意識高揚に関すること」
④「地域におけるスポーツを通じた障害者の社会参加の推進に関すること」 |
【独立行政法人福祉医療機構】
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 神谷町セントラルプレイス９階
ＴＥＬ：03-3438-9945・9946 （平日 月曜～金曜 ＡＭ8：45～ＰＭ5：30）土日祝祭日含まず
基金事業部
○助成金の支払い、広報に関するお問い合わせ
基金企画課 ＴＥＬ：03-3438-4756
○助成事業に関するお問い合わせ
基金支援課 ＴＥＬ：03-3438-9945 03-3438-9946
○企業評価に関するお問合せ
基金評価課 ＴＥＬ：03-3438-9942
○ＦＡＸ：03-3438-0218（各課共通）
※詳細についてはホームページをご覧下さい。
ホームページ：http://wam.go.jp/wam/ 又はWAM基金と検索して下さい。
【応募期間】
平成２1年９月１日（火）～平成２１年１０月３１日（土） （当日消印有効）
「地域活動助成」「地域活動ｊ助成モデル事業」助成につきましては、宮城県社会福祉協議会及び仙台市社会福祉協議会が受付窓口となっております。 |
| 地域貢献サポートファンドみんみん |
3団体程度、１０～３０万円 |
<助成対象>
市民活動団体は、単にサービスを提供するだけではなく、その問題の実態と構造を捉え、社会にアピールし、公共政策に反映させ、地域での取り組みの指針となるような啓発・発進を行う必要があります。本助成プログラムでは、市民活動団体による調査・研究に助成することで、社会的インパクトを与えることを目的としています。
＜応募団体条件＞
①みやぎNPO情報ライブラリーに２００９年１０月８日（木）までに登録し、活動の情報を積極的に公開できること。すでに登録済の団体については、最新の情報に更新されていること。
②活動を始めて１年以上が経過し、一定の社会的成果を生んでいること。
③２０１０年１２月までに助成金を活用できること。
④所定の事業報告書を２０１１年１月末日までに提出できること。
＜助成公募説明会＞
ファンド申請にあたって、人材育成・組織基盤強化プログラムについての助成公募説明会を開催します。当ファンドにおいて、助成の対象となる事業例や、申請内容についての相談など受け付けます。
●開催日時：９月１５日（火） １３時３０分～１６時３０分
●開 場：仙台市市民活動サポートセンター４F 研修室５
●申込方法：せんだい・みやぎNPOセンターまで電話またはファクシミリでお申込下さい。
TEL：022-264-1281 FAX：022-264-1209 （担当：谷口） |
【地域貢献サポートファンドみんみん】
特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター（担当：谷口）
〒 980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル４階
TEL：022-264-1281 FAX：022-264-1209
※助成申請書については、ホームページよりダウンロードしてください。
ホームページ http：//www.minmin.org/sss/
なお、郵送希望の方は上記ファンド事務局までご連絡下さい。
【応募期間】
２００９年９月１６日（水）～１０月８日（木） 17:00必着 |
| ふくふくファンド（宮城労福協社会貢献活動基金） |
5団体 上限１０万円 |
<助成対象>
①団体の活動がより地域から理解され、地域に根ざして行われるようになるもの
②団体の活動がよりステップアップしていくきっかけとなるもの
③助成期間内に実施する必要性・緊急性が高いもの
＜応募団体条件＞
①みやぎNPO情報ライブラリーに２００９年１０月８日（木）までに登録し、活動の情報を積極的に公開できること。すでに登録済の団体については、最新の情報に更新されていること。
②活動を始めて１年以上が経過し、一定の社会的成果を生んでいること。
③２０１０年３月までに助成金を活用できること。
④所定の事業報告書を２０１０年４月末日までに提出できること。 |
【ふくふくファンド 宮城県労働者福祉協議会】
特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター（担当：谷口）
〒 980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル４階
TEL：022-264-1281 FAX：022-264-1209
※助成申請書については、ホームページよりダウンロードしてください。
ホームページ http：//www.minmin.org/sss/
なお、郵送希望の方は上記ファンド事務局までご連絡下さい 。
【応募期間】
２００９年９月１日（火）～１０月８日（木） 17:00必着 |
| 平成21年度（財）日本おもちゃ図書館財団助成 |
A申請：「おもちゃ図書館」１館につき３０万円を限度 B申請：一律５万円
|
<対象団体>
（1）助成の対象となる「おもちゃ図書館」
①障害児を中心に利用され、広く地域に開放されており、また、その運営主体はボランティアが中核となっている「おもちゃ図書館」であること。
②原則として既設の「おもちゃ図書館」であること。ただし、当該年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」にあっては、地域の社会福祉協議会の推薦がある場合は対象となることが出来る。
③利用者に無料で利用されていることが原則となっている「おもちゃ図書館」であること。
（２）助成の申請内容
【A申請】と【B申請】の２つのケースがあります。どちらか１つを選んで下さい。
【A申請の場合】〔事前リストアップ方式〕
（ア）おもちゃの購入に要する費用
※本来は「おもちゃ図書館」での貸し出しおもちゃの購入が原則ですが、活動内容に応じ大型遊具も数を限って補助対象と致します。
（イ）手作りおもちゃのための材料に要する費用
（ウ）おもちゃ図書館の整備のためのジュウタン、おもちゃ格納箱、おもちゃ格納戸棚及び、おもちゃ陳列棚等、備品の購入に要する費用
注：A申請は、前年度にAの助成を受けている場合、A申請及びB申請も助成の対象外です。
【B申請の場合】〔事後報告方式〕
①おもちゃ購入に要する費用及び、手作りおもちゃのための材料購入のみに要する費用に対し、一律５万円を助成する。但し、本助成の決定後に購入したものに限る。
②おもちゃ図書館の整備のためのジュウタン、おもちゃ格納箱、おもちゃ格納戸棚、おもちゃ陳列棚等、備品購入に要する費用は対象外とする。
注：B申請は、前年度にBの助成を受けた場合でも、A及びBの申請は可能です。 |
<応募・問い合わせ先>
財団法人 日本おもちゃ図書館財団
〒104-0061 東京都中央区銀座4-14-6 ギンザエイトビル3F
TEL：03-5565-0822 FAX：03-5565-0824
<申込方法と締切り>
（１）指定の申込書に必要事項を記入の上、平成２１年９月３０日（必着）までに郵送に提出して下さい。
（２）申込書の提出に際しては、市区町村社会福祉協議会の推薦をいただいてください。
※助成金の申込は必ず郵送してください。FAX不可 |
| ITの力をNPOの力に！ |
|
さまざまな問題解決のために活動する民間の非営利団体。
ITを活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。
TechSoupは、非営利団体のIT支援を目的として、IT関連企業からのソフトウェア寄贈を仲介します。ほしかったソフトがわずかな手数料で手に入る機会です。ぜひウェブにアクセスしてください。
TechSoupとは
TechSoup(テックスープ)は、社会問題の解決のために活動する世界中の民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアなどのIT製品を提供するほか、ITのサポートを行います、本部のTechSoupGlobalはアメリカのサンフランシスコにあり、全世界23ヶ国で各国のNPOとのパートナーシップのもとに事業開始からこれまでにおおよそ470万本、小売価格で約14億ドル（1400億円）相当のIT製品を寄贈しています。
日本では、TechSoup Japanとして、特定非営利活動法人日本NPOセンターがプログラムを提供します。
寄贈の対象となる法人・分野
特定非営利活動法人（NPO法人）、公益法人、社会福祉法人
※ソフトウェア提供によって寄贈対象となる法人格と活動内容が異なります。
詳しくはウェブサイトをごらんください。 |
<応募・問い合わせ先>
【特定非営利活動法人 日本NPOセンター】
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL：03-3510-0855 FAX：03-3510-0856
E-mail： info@techsoupjapan.org
Website：http://www.jnpoc.ne.jp/
※申請方法は下記ウェブサイトにアクセスし行ってください。
http://www.techsoupjapan.org/
※寄贈を受けるには2段階の手続きが必要です。
①団体登録をする（ID作成のため）
②ソフトウェアの寄贈を申請する（取得したIDでの申請） |
| 社会福祉事業研究開発基金 |
一般助成：総額500万（15件程度。1件あたりの助成 額上限は50万円。）
特別助成：総額3,000万円（40～50件程度。1件あたりの助成額上限100万円） |
<一般助成>
Ⅰ助成事業の内容
社会福祉に関する処遇技術の開発等、先駆的、開発的事業に対して助成を行う。
Ⅱ助成の対象
社会福祉に関する民間の事業で、先駆的・開発的活動研究に従事する個人および団体で、
原則として次の条件を具備するもの。
①具体的で応用可能な内容を有する企画であること。
②公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。
③備品購入費、設備、整備費のみに充当されるものでないこと。
Ⅲ助成額・助成件数
総額500万円。15件程度への助成を予定（1件あたりの助成額の上限は50万円）
<特別助成>
Ⅰ助成事業の内容
社会的課題となっており、対応が急務となっている事業を優先して助成を行う。
Ⅱ助成の対象
日本国内において、対応が急務となっている事業を下記社会的課題に関する民間の支援事業を対象とする。
①精神障害者（発達障害者を含む）に関する支援事業
②児童虐待防止に関する支援事業
③ホームレス問題に関する支援事業
④更生保護の活動に関する支援事業
⑤認知症に関する支援事業
Ⅲ応募要件
①申込者は原則として国内に存在する社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体等、公益活動を行っている団体で社会的信用を有すること。
②申請団体については、継続的な活動実績があること。
③申請団体等の設立目的や活動が政治的、宗教的、思想的に著しく偏ってないこと。
④公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。
Ⅳ審査基準
①申請事業の必要性が明確であって、効果が期待されること。
②申請事業の内容が具体的で計画的であること。
③収支予算が事業内容に沿ったものであること。
④申請団体の一般経費を補うものではないこと。
⑤備品購入費や設備・整備費のみに充当するものであっても、事業内容の重要性を鑑み助成対象とすることがある。
⑥記念事業等の一過性の事業は、内容が切に必要と認められる事業のみを対象とする。
Ⅴ助成額
総額3,000万円。40～50件程度への助成を予定（1件あたりの助成額の上限は100万円。） |
Ⅰ公募期間
平成21年8月1日～9月30日（必着）とする。
Ⅱ応募方法
各都道府県・指定都市の社会福祉協議会に配布している「申込書類」に従って本基金宛に申し込むこと。
※特別助成については、各都道府県・指定都市の社会福祉協議会の推薦を得ること。
Ⅲ助成の選考および決定
決定は平成21年12月、助成は平成22年1月の予定
【お問い合わせ先】
〒100-6611 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
住友信託銀行株式会社 年金信託部 業務企画チーム
社会福祉法人 社会福祉事業研究開発基金 助成申込係まで
担当：和田 TEL：03-6256-3581 FAX：03-6256-3589
「募集要項・申込用紙」の郵送をご希望される方は、返信用封筒（140円切手を貼付）を同封の上、
上記「助成申込係」まで郵送にてご依頼下さい） |
| 『ろうきん地域貢献ファンド』助成金応募案内 |
【Aコース】助成額：10～30万円（1万円単位) 助成団体：3～5団体
【Bコース】助成額：上限10万円 助成団体：5団体程度 |
1 宮城県内所在する団体の以下の分野の活動の活動を対象とします。
（1）福祉（2）子ども・文化・スポーツ（3）環境保全（4）まちづくり（5）国際協力（6）人権・平和・男女共同参画
2 重視する活動や事業
（1）はたらく人やシニアが、それぞれの経験を活かして参加できるもの。
（2）自らの地域をより良くするために、さまざまな住民がボランティアとして参加できるもの。
（3）地域のさまざまな団体が連携・協働して参加するもの。
3 助成総額
助成総額は、2009年6月末までに「ＮＰＯ寄付システム」および社会貢献定期預金「ＮＰＯサポーターズ」に集まった寄付金と、東北労働金庫宮城県本部が拠出する150万円とします。
4 助成期間
原則として、2010年3月までに終了する事業を対象とします。
※ただし、助成決定後に事業の大半が実施されること。
5 応募条件
（1）みやぎＮＰＯ情報ライブラリーに2009年7月31日（金）までに登録し、活動の情報を将来にわたって積極的に公開できること。すでに登録済の団体については、最新の情報に更新されていること。
（2）活動を始めて1年以上が経過し、一定の社会的成果を生んでいること。
（3）2010年3月末までに助成金を活用できること。その後、所定の事業報告書を2010年4月末日までに提出できること。 |
<応募・問い合わせ先> ※詳細はお問合せください。
【特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター】
ろうきん地域貢献ファンド事務局（担当：谷口）
〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2-6-27岡元ビル4Ｆ
TEL：022-264-1281 FAX：022-264-1209
※申請書は、ウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.minmin.org/sss ※入手不可能な方は郵送でお送りいたします。
①郵便番号②住所③団体名④ご担当者氏名⑤電話番号を明記し、「ろうきん地域貢献ファンド助成申請書希望」とお書き添えのうえ、メール（fund@minmin.org）かFAX（022-264-1209）にてご請求ください。
【応募期間】
平成21年7月1日（水）～7月31日（金） 【郵便または宅配便のみ】 ※当日消印有効 |
| 特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター 平成21年度（第3回）「共生・地域文化大賞」 |
事業助成 １件5万円～５０万円 合計150万円 |
<助成事業>
地域の活動団体と仏教寺院と協働による地域文化活動を行っている市民活動団体及びボランティア団体に活動助成をいたします。
〈活動の例〉
○僧侶が周辺地域の団体とともに何らかの事業に取り組んでいる活動。
○周辺地域の団体に仏教寺院を活動場所として提供するとともに、企画運営にも参加している活動。
○寺院同士の連携を通して、仏教寺院による地域文化活動の活性化に取り組んでいる活動。
○仏教寺院が地域住民の参画の下、宗派を超えたネットワークにより行う行動。
○その他、地域文化活動の質的、量的な充実のために僧侶や仏教寺院が参加している活動。
＜助成対象＞
地域文化活動を目的とするボランティア団体およびNPO（法人格の有無は不問）
〈仏教寺院とは〉
全日本仏教会加盟宗派（教団）に所属している寺院、または全日本仏教会加盟の都道府県仏教会(連盟・連合会)に加入している寺院とします。 |
特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター
<応募・問い合わせ先>
共生・地域文化大賞運営事務局
〒1600-8104 京都市下京区五条高倉西入万寿寺町143 いづつビル6階
TEL 075-353-6292 （月～金曜日 10:00～19:00） FAX 075-353-7689
応募申込書はホームページからダウンロードいただくか、運営事務局までご請求下さい。
【応募期間】
平成２１年８月７日（金）まで特定記録郵送による必着とします。（FAX・E-mail・持参は不可） |
| 財団法人 大和証券福祉財団 第１６回ボランティア活動助成 |
上限額：３０万円 総額：５，０００万円 （内、５００万円は災害時ボランティア活動に対する助成） |
<応募資格>
ボランティア活動を目的とした団体・グループ・学生・若者のボランティア活動も積極的に支援します。
（申込に際しては、社会福祉協議会・共同募金会等の推薦を受けて下さい。）
※第１３回（平成１８年度）以降に当財団の助成を受けた団体・グループは、本年度の応募資格はありません。
<応募課題>
特に在宅老人、障害児・者、児童問題に対するボランティア活動
<助成対象期間>
平成２２年１月～１２月の活動に対しての助成
<助成決定>
平成２１年１２月上旬
<発表方法>
申込者宛に文書にて合否を通知します。
助成対象となりましたボランティア活動につきましては、所属団体名、代表者名、市区町村名を公表します。
<助成金贈呈>
平成２２年１月～３月中旬までに贈呈します。 |
【財団法人 大和証券福祉財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 大和証券福祉財団
〒104-0031 東京都中央区京橋１－２－１ 大和八重洲ビル
TEL 03-5555-4640 FAX 03-5205-2014
※申請書はホームページからプリントアウトできます。
http://www.daiwa-grp.jp/branding/citizen/support/dsf/outline.html
【応募期間】
平成２１年８月１日（土）～９月１５日（火） 当日消印有効 【郵送のみ】
申込書は原本（１部）・コピー（２部）合計３部必要です。
申込書以外の資料添付は必要ありません。 |
| 財団法人松翁会 平成２１年度社会福祉助成 |
1件当り 原則として80万円限度
年間総額1,000万円 |
<助成対象>
①事業助成
原則として法人施設、団体であること。ただし、法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とすることもあるが、個人は除く。
②研究助成
法人施設、団体または研究グループ
＜助成対象案件＞
①社会福祉の向上を目的とした企画であること
②当該案件が公の援助を受けていないこと
③明確な企画（目的、内容、資金使途等）であること
④先駆的、開拓的事業を優先する |
【財団法人松翁会】
〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目5番4号 大手町フィナンシャルセンター3階 財団法人 松翁会 事務局 助成係
TEL 03-3201-3225
※申込用紙の社会福祉協議会等のコメント欄は、都道府県・市区町村社会福祉協議会又は県及び市区町村行政の福祉関係部所にご記入をお願いしてください。
【応募期間】
平成２１年7月末日（消印有効） |
ファイザープログラム
～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 |
1件あたり 上限３００万円
新規助成総額 2,300万円(１１件程度の助成) |
<助成対象プロジェクトの重点課題>
1.中堅世代の人々（主に30.40.50歳代）の心身のケアに関する課題
2.心身ケアを得ることが困難な人々の健康の保障に関する課題
3.上記各課題の解決に関連した、ヘルスケアを重視した社会の実現に関する課題
＜助成対象＞
①民間の非営利団体であること（法人格の有無は問わない）。
②市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③日本国内に活動拠点があること。
④原則として２年以上の活動や研究の実績があること。
⑤団体の目的や活動内容が政治・宗教などに偏っていないこと。 |
【ファイザー株式会社】
〒100-0004
東京都渋谷区代々木3-22-7 新宿文化クイントビル
ファイザー株式会社ファイザープログラム事務局 担当：鈴木
TEL：03-5309-7663 FAX：03-5309-9004（月～金曜日）祝祭日除く 10:00～16:00
※応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウエブサイトからダウンロードしてご利用下さい。
http://www.pfizer.co.jp/
【応募期間】
２００９年６月１日（月）～６月１５日（月）【当日消印有効】 |
| 財団法人みずほ福祉助成財団 平成21年度社会福祉助成 |
事業助成 1件あたり１５万円～１００万円限度
研究助成 1件あたり２００万円限度 |
助成対象
社会福祉（障害児者<身体・知的・精神>関係）に関する民間の事業・研究に対して行う。
①事業助成
★原則として１年以上の継続的、組織的活動実績のある法人施設・団体、共同作業所等
★個人は除きます
②研究助成
★法人施設・団体または研究グループ（3人以上）
★尚、別に「（社）日本社会福祉教育学校連盟」加盟校については、同連盟に推薦をお願いしております。
但し、事業・研究助成共、過去３年間に当財団から助成を受けたことがある先は、対象外とします。 |
【財団法人みずほ福祉助成財団】
財団法人みずほ福祉助成財団
〒100-8333 東京都千代田区丸の内2-5-1
TEL03-3201-2442 FAX03-5252-8660
e-mail BOL00683@nifty.com
http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi
※申請書については、当財団のホームページからもダウンロードできます。
（申込用紙記入の際は、A4版用紙をB4版に拡大コピーにてお願いします）
【応募期間】
平成２１年７月末日必着 |
| 第29回「緑の都市賞」 |
内閣総理大臣賞 1点 賞状及び副賞２０万円
国土交通大臣賞 3点以内 賞状及び副賞１５万円
都市緑化基金会長賞 3点以内 賞状及び副賞１０万円
奨励賞 若干名 賞状及び副賞５万円 |
助成対象
<募集部門>
○緑の拠点づくり部門
<応募資格>
市民等の緑化活動団体及び企業・公共団体等の事業者
<応募内容>
都市部もしくは都市近郊の公共あるいは民間の個別の施設を対象として緑化や緑の保全に取り組みその成果をあげているもの。
<募集部門>
○緑の地域づくり部門
<応募資格>
市民等の緑化活動団体及び企業・公共団体等の事業者
<応募内容>
都市部もしくは都市近郊の地域や地区を対象として、線的あるいは面的な広がりのある緑化や緑の保全に取り組み、その成果をあげているもの。
<募集部門>
○緑の都市づくり部門
<応募資格>
市区町村
<応募内容>
都市全般の緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているもの。 |
【緑の都市賞】
<応募・問い合わせ先>
財団法人都市緑化基金 「緑の都市賞」事務局
〒102-0082 東京都千代田区一番町10番地 一番町ウエストビル5階
TEL：03-5275-2291 FAX：03-5275-2331
E-mail midori-info@urban-green.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.urban-green.or.jp/ （応募用紙は、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞすることができます）
【応募期間】
推薦締切 平成２１年５月２９日（金）当日消印有効（ファクシミリ及びメール可）
応募締切 平成２０年６月３０日（火）当日消印有効 |
| 子どもへの暴力防止プロジェクト助成 |
総額 ９，０００万円 助成額の範囲内で1団体あたりの助成額に 下限・上限はありません |
＜助成内容＞
子どもへの暴力・虐待の防止、予防、ケア、教育、啓発などに関する事業展開のための資金で以下のような条件を満たすもの。
○新しく試みる先進的、独創的な事業（プロジェクト）
○地域における貢献が期待できる事業（プロジェクト）
○事業の意図や内容、計画に実現性のある事業（プロジェクト）
＜助成対象＞
○子どもへの暴力、虐待の防止、予防、ケア、教育、啓発に携わる団体、グループの新たな事業
○子どもの社会的養護の問題に取り組む団体、グループの新たな事業
○地域で活動する子育てサークルや子育て支援グループ、団体などの新たな事業
○上記の団体、グループが実施している社会的意義のあると思われる事業
○営利を目的としない民間団体・グループであること
○法人格の有無は問いません |
【子どもへの暴力防止プロジェクト助成】
<応募・問い合わせ先>
朝日新聞厚生文化事業団 「子どもへの暴力防止助成」受付事務局
〒530-8211 大阪市北区中之島3-2-4
TEL：06-6201-8008 FAX：06-6231-3004
E-mail kodomo@asahi-welfare.or.jp
http://www.asahi-welfare.or.jp/ （応募用紙は、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞすることができます）
【応募期間】
２００９年５月９日～２００９年７月２日（必着） |
| 福祉作業所緊急支援助成事業 |
１件につき２０万円（総額１０００万円） |
助成対象
景気悪化により、受注作業の大幅減少など大きな打撃を受けている作業所を緊急助成します。工賃の目盛りを防ぎ、工夫により増収につなげていく事業資金や運営費として援助するものです。
＜助成対象＞
①障害者自立支援法上の分類による地域活動支援センター
②地域活動支援センターに０９年度中に移行予定の作業所
※力の弱い小規模施設が対象です（就労移行、就労継続型の施設は対象外）
※他の財団などから助成を受けている場合は対象外とします。 |
【社会福祉法人 読売光と愛の事業団】
<応募・問い合わせ先>
読売光と愛の事業団 作業所助成係
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
TEL：03-3216-4921 FAX：03-3216-4981
Eメール hikari-ai@yomiuri.com ホームページ http://www.yomiuri-hikari.or.jp/
※申請書については、ホームページからもダウンロードできます。
申請書とは別に、直近の決算書と今年度の予算書を提出して下さい。
【応募期間】
２００９年５月２５日（月）必着 |
| 「持続可能な未来プロジェクトin仙台」 |
予算の範囲以内 1事業30万円上限 |
<応募団体>
・仙台市内または仙台市を中心に活動を行っている団体であること。
・応募企画を責任を持って確実に履行できる団体であること。
・政治活動、宗教活動を目的にしないこと。
・１団体1件の応募とすること。（複数団体による共催企画応募で1団体が複数企画に関与する場合を除く）
・公開プレゼン（6月20日（土）開催）に参加し、事業説明を行えること。
<応募企画>
・期間内（平成22年2月末まで）に一定の成果が得られる企画内容であること。
・多くの市民が連携・協力・参加する契機となる内容であること。
・環境教育・学習（※）および持続可能な開発のための教育（ESD）の理念を反映させた内容であること。
・政治活動、宗教活動や営利活動を目的にしないこと。
※「環境教育・学習」の対象は、自然環境のみならず社会環境、流通・消費のような経済関係などさまざまな分野にわたります。環境活動に取り組んでいる方はもちろん、これまで例えば福祉まちづくりといった、ほかの分野で活動を行っているものでも、「ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟにより、環境に配慮した行動を市民に広げ、持続可能な社会をつくる」ことに寄与する企画であれば、当プロジェクトの対象となります。 |
【持続可能な未来プロジェクトin仙台】
杜の都の市民環境教育・学習推進会議
事務局：仙台市環境都市推進課 事務局
〒980-0811 仙台市青葉区一番町4丁目7-17 小田急仙台ビル9階
TEL：022-214-8242／FAX：022-214-0580
■公開プレゼン
平成21年6月20日（土） 仙台市市民活動サポートセンター セミナーホールにて開催（詳細日程等については後日連絡いたします。）
【応募期間】
平成21年5月8日（金）～5月25日（月）必着 |
| （平成２1年度）市民活動助成 |
原則１００万円上限 （活動内容、規模により査定いたします） |
<対 象>
特に次の項目に該当する団体を助成対象とします。
①高齢者が活動する市民活動団体
②高齢者の医療・保健・福祉、まちづくり等、高齢者を対象とする市民活動を行なう団体
|
【財団法人 ユニベール財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 ユニベール財団 事務局
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル
TEL：03-3350-9002 FAX：03-3350-9008
E-mail:info@univers.or.jp
http://www.univers.or.jp/ （申請書はホームページからダウンロード（PDFファイル）してご利用できます）
【応募期間】
平成２１年７月３１日（必着） |
| 第35回丸紅基金 |
1件当り200万円上限 |
助成対象
①申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること （ただし、法人でない場合も、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行なっている団体は対象とする）
②明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
③助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること（平成21年11月から平成22年10月末までに実施される事業が対象）
④一般的な経費不足の補填でないこと
⑤申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
|
【社会福祉法人 丸紅基金】
〒108-0014 東京都港区芝5-20-6 丸紅東京本社三田別館4階
TEL：03-5446-2474・2475 FAX：03-5446-2476
E-mail ：mkikin@marubeni.com
※申込用紙など申込関係書類は、当基金のホームページからダウンロードできます。
http://www.marubeni.co.jp/kikin/index.html
【応募期間】
平成21年4月15日（水）～平成21年6月30日（火）消印有効 |
| ２００９年 第３２回「２４時間テレビ」福祉車両寄贈 |
|
<寄贈対象>
【NGVリフト付きバス・スロープ付き普通自動車・スロープ付き軽自動車】
・社会福祉法人（社協以外）・社会福祉法人（社協）・地方公共団体・NPO法人・任意団体（非法人）・ボランティア団体・医療法人・学校法人・民法法人（社団・財団）など非営利を目的としない団体に限る
※株式会社・有限会社など（営利を目的とする企業・団体は申込できません）
【入浴車（軽）】
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
【電動車いす・折り畳み式電動車いす】
上記団体ならびに個人 |
【「２４時間テレビ」チャリティー・キャンペーン】
<送付先>
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ内
「２４時間テレビ」チャリティー委員会事務局 福祉車両寄贈申込係
＜お問合せ＞
株式会社宮城テレビ放送 ℡:022-215-7700 「２４時間テレビ」チャリティー委員へ
http://www.ntv.co.jp/24h/
【応募期間】
２００９年５月２０日（水）消印有効 |
| 平成２１年度「地域保健福祉研究助成」「サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」ならびに「シニアボランティア活動助成」
|
「地域保健福祉研究助成」 １件原則３０万円
「サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」 １件原則１０万円
「シニア・ボランティア活動助成」 １件原則１０万円 |
●「地域保健福祉研究助成」 特定地域を対象とした研究とする
<応募資格>
※保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
※都道府県市町村の保健および福祉関係職員
※保健・医療・福祉の実務従事者
●「サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」
<応募資格>
社会福祉に推進に役立つボランティア活動を行なっているか、または行おうとするサラリーマン（ウーマン）の個人もしくはそのグループ。（グループの場合、構成員の80%以上がサラリーマン（ウーマン）であることを要す）また、過去５年以内に本助成を受けた人（グループ）は除く。
●「シニア・ボランティア活動助成」
<応募資格>
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行なっているか、または行おうとするシニア（年齢６０歳以上）の個人もしくはそのグループ。（グループの場合、シニアが80%以上であることを要す）また、過去５年以内に本助成を受けた人（グループ）は除く。
|
【財団法人 大同生命厚生事業団】
<応募・問い合わせ先>
〒550-0002 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 大同生命大阪本社ビル内
財団法人 大同生命厚生事業団 事務局 TEL 06-6447-7101 FAX 06-6447-7102
当財団所定の申込書に所定次項を記入の上、送付下さい。（Eメールでの提出は不可）申込書は下記ホームページよりプリントできます。「個人情報保護方針」を定めています。当財団ホームページに掲載していますので、ご覧の上、応募下さい。
http://www.daido-life-welfare.or.jp
【応募期間】
平成２１年４月１日（水）より平成２１年５月３１日（日）必着（締切日厳守） |
| がん対策市民協働プログラム プロジェクト公募 |
|
＜目的＞
がんによる死亡を減らすことです。①がん診療の質の向上、②がんの早期発見、③がんの予防、
の３つの観点で、がんによる死亡率の減少を目指します。都道府県単位で患者主導型のベストプラクティス（すぐれた事例）を実現していただき、その経験を全国で共有します。
＜応募資格＞
がん対策に取り組むチームが、協働パートナーの選定対象です。チームは、新規、既存、法人格を問いません。複数団体によるプロジェクト・チームの応募も歓迎します。個人は応募できません。自治体や病院、大学や研究機関、マスメディア、地元企業などとの協働・協力体制を構築しながら進めるプロジェクトを企画してください。
＜主な課題＞
・がん対策全般
・がん診療の質の向上
・がんの早期発見
・がんの予防
|
【日本医療政策機構 がん政策情報センター】
<応募・問い合わせ先>
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-5-3
日本医療政策機構 がん政策情報センター「地域発:がん対策市民協働プログラム」宛
℡:03-5614-7796 FAX:03-5614-7795 電子メール info@ganseisaku.net
※応募用紙の到着や結果のお問合せはご遠慮下さい。
【応募期間】
２００９年３月２６日（木）～４月２０日（月） 当日必着 |
| 平成２１年度 男女共同参画推進事業助成 |
各部門上限額４０万円 事業の助成対象経費のうち、４分の３以内に相当 |
<対象団体>
①仙台市内を主な拠点として活動を行なっていること
②３人以上で構成されている団体であること
③応募企画の運営、実施報告まで責任を持って遂行できること
④これまでの活動状況が明らかで、今後も継続していけること
⑤特定の政治的・宗教的活動または営利・営業目的の活動ではないこと
⑥チラシ、ポスターなどの広報媒体や報告書等の全てに「?せんだい男女共同参画財団の助成を
受けて実施」する/した旨記載できること
<募集部門>
①調査研究
②普及啓発イベント
③普及啓発ツール
④国際研修・交流
※各部門それぞれに、活動歴の浅いグループ向けに「デビュー編」を設けています。
|
【平成２１年度 男女共同参画推進事業助成】
<応募・問い合わせ先>
（財）せんだい男女共同参画財団総務企画課 ＴＥＬ：022-212-1627 平日9:00～17:00
〒980-6128 仙台市青葉区中央1-3-1（アエル２８階） エル・ソーラ仙台 事務室
http://www.sendai-l.jp/
※「助成金交付申込書」（エルパーク仙台/エル・ソーラ仙台にて配布、またはホームぺージからダウンロードできます。）にもれなく記入し、添付書類をそえて事前に電話連絡の上、上記までご持参下さい。
【応募期間】
平成２１年５月 ７日（木）～５月２２日（金） <５月１１日（月）を除く>
平日 ９：00～１７：00 |
| 企画協働事業募集 |
|
<対象団体>
①仙台市内を主な拠点として活動を行なっていること
②３人以上で構成されている団体であること
③財団との協働で行う事業を主体的かつ責任をもって実施運営できること
④これまでの活動状況が明らかで、今後も継続していけること
⑤特定の政治的・宗教的活動または営利・営業目的の活動ではないこと
⑥説明会に参加できること（４月１８日、４月２５日のいずれか）
<募集要件>
次のいずれかのテーマの事業を財団との協働で企画実施できること。
①男女の家事・育児参加
②女性や子どもへの暴力・虐待防止
③グループ活動・市民活動サポート
④ジェンダーとメディア
⑤ひとり親家庭への支援 |
<応募・問い合わせ先>
（財）せんだい男女共同参画財団総務企画課 ＴＥＬ：022-212-1627 平日9::00～17:00
〒980-6128 仙台市青葉区中央1-3-1（アエル２８階） エル・ソーラ仙台 事務室
http://www.sendai-l.jp/
※申込書（エルパーク仙台/エル・ソーラ仙台にて配布、またはホームペジからダウンロードできます。）にもれなく記入し、添付書類をそえて事前に電話連絡の上、上記までご持参下さい。
■説明会
４月１８日（土）、４月２５日（土）１０時～１１時（同じ内容です。どちらかにご参加下さい。）
会場:エルソーラ仙台 研修室 定員:３０名
【応募期間】
平成２１年４月２８日（火）～５月１５日（金） <５月１１日（月）を除く>
平日 ９：00～１７：00 |
| 財団法人太陽生命ひまわり厚生財団 平成２１年度社会福祉助成事業 |
Ⅰ事業助成 １件２０万円～５０万円 合計2,000万円
Ⅱ研究助成 １件３０万円～７０万円 合計 300万円 |
Ⅰ．事業助成<ボランティアグループが行う事業への助成>
ボランティアグループが在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業を行なう
○在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業。
○在宅高齢者または在宅障害者の家族に対し、介護負担の軽減にかかわる支援をする事業。
○在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する費用。
＜助成対象＞
地域活動を目的とするボランティアグループおよびNPO（法人格の有無は不問）
＜助成事業＞
Ⅱ．研究助成＜老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成＞
社会福祉法人、その他の法人または民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究ならびに高齢者福祉に資する研究又または調査に対し助成する。
○研究・調査の期間 平成２２年１２月末までに完了するもの。
＜助成対象＞
非営利の民間団体等および個人 |
【財団法人 太陽生命ひまわり厚生財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人太陽生命ひまわり厚生財団 事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル内
TEL：03-3272-6268 FAX：03-3272-6268
応募申込書の請求は、応募申込者の団体名、郵便番号、住所、TEL、FAX、担当者名を記入して、上記へ平成２１年６月１９日（金）までにFAXまたは郵便でご請求ください。
【応募期間】
平成２１年６月末日、郵送による必着とします（FAXによる送信は不可） |
| 第３回よみうり子育て応援団大賞 |
大賞 賞金200万円（1団体）
奨励賞 賞金100万円（2団体） |
<対象>
子どもや親を対象にした支援活動を行なう民間グループや団体。
「子育てサークル」「男性の育児参加」「助成の就労支援」「子どもの福祉」ほか、どのようなテーマの活動でもかまいません。活動年数や人数は問いません。発展途上のグループなど幅広い団体を対象にします。
○対象受賞団体には賞金のほか、主催するイベントに応援団メンバーを派遣します。
○奨励賞団体には、選考委員の大日向雅美、山懸文治両氏が、2年間に渡って活動のアドバイスをします。
|
【よみうり子育て応援団大賞】
〒530-8551 大阪市北区野崎町5-9 読売新聞大阪本社「よみうり子育て応援団大賞」
TEL：06-6881-7389 ／ FAX：06-6881-7379
メールアドレス taisyo@yomiuri.com
【応募期間】
平成２１年６月10日必着 |
| キリン・子ども「力」応援事業 公募助成 |
１件（１団体）あたりの上限額 １５万円
総額５００万円 |
1. 対象活動
「子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもの発想から生まれ、子どもが主体となって実施する活動」に対し助成いたします。
2. 対象団体
□小学生・中学生・高校生、フリースクール・フリースペース・児童養護施設などの１８歳未満のメンバー
５人以上が中心となって活動するサークル、グループ団体。
□但し、学校のクラブ・サークル活動は対象外とします。
3. 活動実施期間
・平成２１年7月～平成２２年３月
|
【財団法人 キリン福祉財団】
キリン・子ども「力」応援事業事務局
〒104-8288 東京都中央区新川２丁目１０番１号
TEL03-5540-3522 FAX03-5540-3525
ホームページ http://www.kirin.co.jp/foundation
公募助成申込書類一式は、ホームページからダウンロードできます。
（PDF形式またはEXCEL2003）
【応募期間】
平成２１年３月１２日（木）～４月３０日（木）当日消印有効 |
| 第２１回 地域福祉を支援する「わかば基金」 |
１グループにつき上限 7０万円
ノートパソコン１グループ ３台まで |
<募集部門>
○第１部門 支援金贈呈の部 およそ１０グループ支援する予定
地域で活発な福祉活動をすすめ、この支援金で、より活動の幅を広げていこうというグループを対象とします。
・地域で暮らす高齢者の日常生活支援や、さまざまなサービス提供している。
・障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解を図っている。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じて、地域の福祉活動の向上につとめている。
○第２部門 リサイクルパソコンの部 ノートパソコン ５０台（贈呈台数 １グループにつき、３台まで）
パソコンを利用して、すでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、より、高齢者や障害者に直接役立つ活動の充実を目指しているグループを対象とします。
・地域で暮らす高齢者や障害者へパソコン指導のサービスを提供している。
・障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。
・字幕制作や朗読活動など文化活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。 |
【社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」】
<応募・問い合わせ先>
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
℡ 03-3476-5955 FAX 03-3476-5956 （平日：９：３０～１８：００）
※申請書はホームページからダウンロードできます。
http://www.npwo.or.jp/wakaba/
【応募期間】
平成２１年４月１日（水）～５月２２日（金） 必着 【郵送のみ】 |
| 平成２１年度子育ち・子育て支援団体活動研修事業 |
委託金額 一研修あたり５０万円を上限 |
＜目的＞
地域で子育ち・子育て支援活動を活発に展開している子育ち・子育て支援を行なう非営利の団体等の資質向上を図るため、活動プログラム・運営方法の研修会を実施する事業を公募することにより、子育ち・子育て支援活動の一層の推進を資することを目的とする。
＜研修内容＞
講座・グループ討議、実技講習、事例発表、シンポジウム、パネルディスカッション、ワークショップ・見学等
＜研修会対象者＞
地域において子育ち・子育て支援活動を担っている又は将来その担い手になろうとする者、子育ち・子育てに関わる行政関係者、専門家、企業関係者等
＜研修会の例＞
①子育て支援者の技術向上のための研修会
②子育て中の親の子育て不安や孤立の解消のための研修会
③子育ち・子育てにおける夫婦の協力等の意識を高める研修会
④その他、子育ち・子育て支援のための研修会 等
|
【財団法人こども未来財団 研修事業】
TEL：03-6402-4821 FAX：03-6402-4830
※２１年度の実施要領並びに応募様式につきましては、財団ホームページからダウンロードが出来ますので、詳細につきましては、ご覧下さい。
財団ホームページ http://www.kodomomiraizaidan.or.jp
【応募期間】
平成２１年４月２４日（金）までに届くよう郵送等にて提出 |
| 平成２１年度社会貢献者表彰推薦募集（日本財団賞贈呈） |
|
<対 象>
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的
に報われることの少なかった方々を表彰させて頂き、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。
＜対象功績区分と内容＞
1.人名救助の功績
○海難・水難・交通事故、遭難等に際し、身命の危険を冒して救助・救援に尽くされた功績
○犯罪等の発生に際し、身命の危険を冒してその解決に協力された功績
○災害・事故・犯罪の発生を未然に防いだ功績
2.社会貢献の功績
○精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状態に耐え、他に尽くされた功績
○困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧・幸福のために尽くされた功績
○先駆性、独自性、模範生などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
3.特定分野の功績
○海の安全確保、環境保護、汚染防止等に尽くされた功績
○海に関わる産業分野において
○海に関わる文化の発展・保存・伝承等に貢献された功績 |
社会貢献支援財団】
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16 海洋船舶ビル２階
TEL 03-3502－0910 FAX 03-3502-7190
※詳細については、下記サイトで推薦要領をご参照ください。
http://www.fesco.or.jp
【応募期間】
2009年5月29日 |
| 平成２１年度社会福祉（NPO法人設立資金） |
１件 ３０万円
本年度の総額は未定（平成2０年度実績は４６件） |
<対 象>
障害者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉活動を行う団体で、平成２１年度中（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日）にNPO法人の設立認証申請を行う予定のもの。
＜活動内容＞
障害者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉に関する活動
＜資金使途＞
法人設立に関する費用であれば、使途は問いません。
（注）会合費、人件費、機材費その他一切使途は問いませんが、平成２１年度末の段階で助成金の支出明細表をご提出いただきます。
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【財団法人損保ジャパン記念財団】
〒160-8338
東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル３７階
損保ジャパン記念財団 社会福祉助成係
℡ 03-3349-9570 ／ FAX 03-5322-5257
ホームページ http://www.sompo-japan.co.jp/foundation/
※ホームページからの印刷（ダウンロード）も可
○全国社会福祉協議会障害福祉部（担当：岡崎）
〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル４F
℡ 03-3581-6502 ／ FAX 03-3581-2428
【応募期間】
平成２１年４月１日（水）より平成２１年４月３０日（木）まで（当日消印有効） |
| かほく「108」ファンド |
総額１５０万円
１件あたり２０万円を上限とする |
<対 象>
○対象団体
・宮城県内で活動し、１年以上活動実績がある団体
・法人格の有無は不問。活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
・活動は非営利、公益的なものであること
・二次審査の審査会に出席できる団体
○対象活動
・子どもの健全育成活動
・子育て支援活動など
・文化活動を通じての子どもの育成
・子どもの体験活動
○提出書類
・助成金申請書
・団体情報
・定款または規約
・団体の活動の活動内容を表すパンフレットまたはニュースレター
・前年度事業報告及び収支決算書または総会資料 |
【かほく「108」ファンド】
<応募・問い合わせ先>
かほく「108」クラブ事務局
〒980-8660 仙台市青葉区五橋1-2-28 河北新報社広報部内
TEL：022-211-1447 FAX：022-211-1448 （担当：八嶋、佐藤）
E-mail K108@po.kahoku.co.jp
【応募期間】
平成２１年３月３１日（火）必着（提出書類） |
| みずほ教育福祉財団 第２６回（平成２１年度） 「老後を豊かにするボランティア活動資金」 |
１グループ１０万円限度
助成グループ数 １５０グループ程度 |
<対 象>
高齢化社会が急速に進むなかで、高齢者福祉の重要性がますます高まってきていますが、高齢者が住みなれた街で地域の住民とともに安心して生活することができるよう地域住民・ボランティアによる高齢者のための福祉活動の活発な展開が求められています。この助成金は、地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を奨励するために助成するものです。
1．応募対象
地域社会で高齢者のための活動をすすめている幅広いボランティアグループ（住民参加型在宅福祉サービス団体等を含む）で、次の要件を満たすもの。
①ボランティア数10人～50人程度
②結成以来の活動実績2年以上
２．活動内容
①高齢者の日常生活を援助するボランティア活動
②高齢者の生活環境を良くするボランティア活動
③高齢者のレクリエーション等を豊かにするボランティア活動
④高齢者と他世代との交流を図るボランティア活動
３．応募方法
所定の申請書（都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会に送付済。コピー可）を都道府県・政令都市社会福祉協議会または市区町村社会福祉協議会の推薦を得て下さい。
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【みずほ教育福祉財団 第２６回「老後を豊かにするボランティア活動資金」】
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内
（財）みずほ教育福祉財団に直接送付
<問合せ>
（財）みずほ教育福祉財団 福祉事業部 藤井迄 TEL 03-3596-4532 FAX 03-3596-4531
ホームページ（http://www.mizuho-ewf.or.jp）より、応募要領・申請書はダウンロード（PDF形式）できます。
※申請書はすべて手書きでご記入してください。
【応募期間】
平成２１年５月末日迄に財団必着 |
| みやぎNPO夢ファンド |
Ａ 20～50万円（3団体）
Ｂ 100万円（2団体）
Ｃ 15～20万円（4団体） |
<対 象>
以下の3プログラムについて、助成対象事業となります。プログラムにより、締切日が異なりますのでご注意下さい。
1．応募対象
Ａ．組織開発（人材育成を含む）支援プログラム
より優れた事業を継続して展開するために、組織の抱えている課題の解決を目的とした組織づくりや人材育成・情報発信の体制を強化したいNPOに対して必要な経費の一部を助成します。
Ｂ．ステップアップ支援プログラム
宮城県内におけるNPO活動のモデルケースへの発展が期待される非常に公益性の高い事業を実施するNPOに対して、その事業費の一部を助成します。
Ｃ．スタートアップ支援プログラム
すでに活動しているNPOによる新規事業の立ち上げや、これから活動を始めるNPOに必要な初期費用の一部に対して助成します。
２．応募団体
営利を目的とせず、公益的・社会的な活動を継続的に行う宮城県内のNPOです。活動の分野、法人格の有無などは問いません。
３．応募相談会
Ａ．組織開発（人材育成を含む）支援プログラム ３月３０日（月）・３１日（火）・４月１日（水）
Ｂ．ステップアップ支援プログラム ３月５日（木）
Ｃ．スタートアップ支援プログラム ３月３０日（月）・３１日（火）・４月１日（水）
※いずれも１０時から１７時 １団体につき５０分以内
◆会場：特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター （TEL：022-264-1281） |
【みやぎNPO夢ファンド】
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター（担当：加藤／谷口）
〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル4F
TEL 022-264-1281 FAX 022-264-1209
URL：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｍｉｎｍｉｎ.ｏｒｇ/sss/yume/
上記ホームページから申請書等ダウンロードできますのでご確認下さい。
【応募期間】
Ａ．４月 ８日（水）17:00必着
Ｂ．３月１０日（火）17:00必着
Ｃ．４月 ８日（水）17:00必着
※いずれも締切り後は一切受け付けません |
| 第４０回（平成２１年度） 三菱財団社会福祉事業並びに研究助成 |
総額９千万円予定（１件宛の金額は特に定めない）
採択予定件数約４０件程度 |
<対 象>
①事業・研究内容
イ．現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業
（原則として法人に限る）
ロ．開拓ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人いずれも可）
②申し込みの資格一般
イ．日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）
ロ．営利目的の企業等並びにその関係者は対象外
ハ．代表研究者及び主たる共同研究者は、社会福祉事業研究助成と他分野助成に、同時に応募することは出来ません。
●助成金使途（開拓的・実験的事業ないし研究を基軸とした下記資金）
イ．調査研究費
ロ．施設費（建設、設備）
ハ．施設以外の経費（職員研修費等を含む）
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【財団法人 三菱財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 三菱財団 事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 （三菱商事ビル２１階）
TEL：03-3214-5754 FAX：03-3215-7168
ホームページアドレス http://www.mitsubishi-zaidan.jp
※申込書用紙は、原則として、ホームページにてMicrosoftExcel書式、PDFで示してあるものを、ダウンロードの上、ご使用下さい。
【応募期間】
平成２０年１２月１２日（金）～平成２１年１月９日（金）期間内に必着のこと |
| （社）全互協第10回社会貢献基金助成 |
1件当り上限2,000千円
研究助成事業1,000千円を上限 |
<対 象>
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象とります。）又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行なおうとしている団体等。
①研究助成事業
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼、葬儀などの儀式文化の調査研究」
②高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対象で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。
③障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。
④児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童のの健全育成等に関するボランティア活動。
⑤環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
⑥国際協力・交流事業
開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする事業。
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【社団法人全日本冠婚葬祭互助協会】
<応募・問い合わせ先>
社会貢献基金助成 運営事務局
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-2 第2秋山ビル7F
℡：03-3433-4415（メールでのお問合せは対応いたしません）
※募集要項・申請様式のダウンロードが出来ます。
ホームページ：『冠婚葬祭ホットライン』 http://www.zengokyo.or.jp
【応募期間】
平成20年10月1日～平成２１年２月２８日 必着
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| ヤマト福祉財団 平成２１年度障がい者福祉助成金 |
１件当り上限額 １００万円 |
<対 象>
助成対象事業（障がい者の自立と社会参加及び生産力アップなどに直結する事業）
①障がい者施設の改善、整備、備品等の購入に対する助成
②各種会議、講演、研修事業に対する助成
③各種出版、啓発活動等に対する助成
④各種調査、研究、文化・スポーツ活動等に対する助成
※奨学金の申込受付は、例年通り３月１日から５月１０日までとします。２月下旬にホームページ等でご案内いたします。
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【財団法人 ヤマト福祉財団】
<応募・問い合わせ先>
財団法人 ヤマト福祉財団（福祉助成金事務局）
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-15
TEL：03-3248-0691 FAX：03-3542-5165
ホームページ http://www.yamato-fukushi.jp/
メールアドレス y.zaidan@yamatofushizaidan.or.jp
助成申請書に必要事項をご記入の上、上記の送付先までお送り下さい。
【応募期間】
平成２０年１２月１日～１２月３１日（消印有効） |
| ２００９年度 公募助成 セブン・イレブンみどりの基金 |
・活動助成 1団体あたり上限特になし総額1億円
・NPO法人格取得助成 1団体あたり上限50万円
・モデル事業助成 1団体あたり上限200万円
・自立事業助成 1団体あたり上限440万円
・緑化植花活動助成 1団体あたり上限特になし総額1000万円 ・地域清 掃活動助成 1団体あたり上限20万円 |
<対 象>
○環境市民活動助成
①活動は、市民から寄せられた募金を自然環境など、市民が主体となって行っている環境活動に広く社会還元することを目的にした助成です。
②NPO法人格取得助成
環境市民活動を継続的に行うため、組織の基盤強化を目的に法人格を取得し、活動を行っていく団体への助成です。
③モデル事業助成
環境市民活動のモデルとなる事業として、３年で一つの事業を確立・完成させ、他の団体にその成果と手法が普及できる事業を助成します。
④自立事業助成
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を安定的に確保できる事業を構築し、自立した活動ができる環境NPOを目指す団体を支援します。
○地域美化活動助成
①緑化植花活動助成
緑と花あふれる美しい街並みをつくることを目指す、日本全国各地の緑化植花活動を支援します。
②地域清掃活動助成
ごみを落とさない心を育み、美しい街並みをつくることを目指す、日本全国各地の美化活動を支援します
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【セブン・イレブンみどりの基金】
<応募・問い合わせ先>
セブン・イレブンみどりの基金 助成担当
〒102-8455 東京都千代田区二番町8-8
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513（9:30～17:00 ※土・日曜日を除く）
ホームページ http://www.7midori.org （専用申請用紙がダウンロードできます。）
eメール oubo.09b@7midori.org
【応募期間】
2008年11月1日（土）～2009年1月31日（土）当日消印有効 |
| 第８回「ソニーマーケティング学生ボランティアファンド」 |
Ａコース：各２５万円（上限）１５グループ程度
Ｂコース：各１０万円（上限）１０グループ程度 |
＜助成対象＞
下記の条件を満たすボランティア活動を対象に応募を受け付けます。
1.大学生リーダーシップをとって進めるボランティア活動。
新たなグループを結成し、これから活動する新規の計画案でも応募可能です。
2.２００９年1～5月の間にスタートできる活動。
なお、既に実行されている活動については、この期間に継続していることを要します。
3.2009年６月に予定している活動報告会（会場は東京都内を予定）に参加し、結果もしくは経過を報告できること。
＜応募資格＞
自らの意思によって社会をより良くしていこうというスピリットとプランを持ち、それを着実に実行する事が出来る大学生グループによるボランティアか活動を対象とします。
1.大学生がリーダーシップをとって活動しているグループ
（代表が大学生で構成員の大半が大学生であること。大学生には、大学院生、短大生を含む）
2.日本国内にグループの活動拠点があねこと。
3.グループの設立主旨や活動内容が特定の政治、宗教、営利の目的に偏っていないこと。
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【ソニーマーケティング学生ボランティアファンド】
〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37 明治学院大学 ボランティアセンター内
℡：03-5421-5131 FAX：03-5421-5131 月～金 １０時～１７時 事務局担当：武村
■ホームページからの応募
www.sony.co.jp/v
■郵送での応募
ホームページから応募用紙をダウンロードし、記入後、簡易書留、配達記録郵便、または宅配便
にて事務局までお送り下さい。（eメール、FAXによる応募は不可。締切日必着）
【応募期間】
２００８年１０月１日（水）～２００８年１１月１４日（金）まで（郵送の場合は、１１月１４日（金）必着）
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| ２００８年度 軽トラック配備助成事業 |
社会福祉法人・財団法人・社団法人
540,000円～640,000円
NPO法人
650,000円～770,000円 |
＜助成対象＞
※社会福祉等に係るすべての事業が対象となります。ただし障害者の就労支援における車両配備を優先いたします。
※見積り金額からタイプ・仕様ごとに設定している助成金額を引いたものが、自己負担額になります。
自己負担額を確認するたろには、見積書が必要です。「日本財団の軽トラックについて」と前置きをしたうえで、メーカー連絡先までご連絡いただき、必ず見積書をお取り下さい。
※メーカー連絡先（見積書依頼先）：富士重工業（㈱）（特販部）TEL：03-3347-2281
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【日本財団】
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2
℡：03-6229-5163 FAX：03-6229-5169
※申請資料については、団体名・担当者名・住所・電話番号ご記入の上、FAXにて送信下さい。
【応募期間】
２００８年１０月１日（水）～１０月３１日（金）当日消印有効 |
| ２００９年度 障害者就労支援の車両及び機器整備助成事業 |
障害者就労支援に係る車両整備
５００万円～1,000万円
障害者就労支援に係る機器の整備
５００万円～1,000万円 （対象事業によって異なる） |
＜助成対象＞
社会福祉法人・財団法人・社団法人・NPO法人（特定非営利活動法人）・任意団体
（注1）福祉車両助成事業（６～７月頃募集）のラインナップに該当する車両（車いす対応車,送迎車など）を整備する事業は、対象外となります。
（注2）障害者の就労に係るもの以外の機器整備事業の申請は、第１回募集（１０月）においてのみ受付します。
※詳細については「助成金申請ガイドブック福祉拠点の整備編」をお取り寄せいたたきご確認下さい。なお助成金申請ガイドブックは、改修事業助成と共用となります。
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【日本財団】
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2
℡：03-6229-5111（総合案内） FAX：03-6229-5330
申請資料の請求方法：日本財団ホームページからご請求下さい
インターネット http://www.nippon-foundation.or.jp
※FAXでの請求の場合は、団体名・担当者名・住所・電話番号をご記入下さい。
【応募期間】
第１回 ２００８年１０月１日（水）～１０月３１日（金）消印有効
第２回 ２００９年３月１６日（月）～４月１５日（水）消印有効（予定）
第３回 ２００９年８月３日（月）～８月３１日（月）消印有効（予定）
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| 平成２０年度『連合・愛のカンパ』 |
上限１５万円まで（３３団体を目途） |
＜助成対象＞
市民互助型・草の根型市民団体／グループに限定
特定非営利活動を主たる目的とする任意団体、NPO団体、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成は致しません。なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
＜活動内容＞
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
特に、高齢者・子ども・しょうがい児（者）を含めた地域ぐるみの支えあい活動
平成１９年度１２月１日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業 |
【（財）さわやか福祉財団】
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館７階
（立ち上げ支援プロジェクト）
℡：03-5470-7751 FAX：03-5470-7755
※募集案内等詳細につきまして、下記ホームページをご確認の上お申込下さい。
URL：http://www.sawayakazaidan.or.jp
【応募期間】
平成２０年１１月２０日（木）必着 （郵送のこと） |
| JT青少年育成に関するNPO助成事業 2009年度助成 |
1件当り年間最高150万円まで （40件程度） |
＜対象事業＞
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる事業
なお、活動分野は特に問いませんが、環境美化や環境保全に関する活動を推奨いたします。
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【日本たばこ産業株式会社】
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1
日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
TEL：03-5572-4290 FAX：03-5572-1443
ホームページ http://www.jti.co.jp/JTI/contribution/Welcome.html
※応募書式は、ホームページよりダウンロード、または郵送による取り寄せをして下さい。
【応募期間】
平成20年10月1日（水）～平成20年11月20日（木） 当日消印有効
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| 平成２０年度 みやぎ社会貢献大賞 |
総額１００万円（原則１団体） |
＜応募資格＞
宮城県内において、社会福祉、公共の利益のために日々積極的に活動し、設立５年以上活動している団体。大賞を獲得した場合、計画書の提出と翌年の授賞式で成果報告をしていただきます。
＜応募方法＞
所定の様式にて必要事項を記入の上、団体（定款）、総会資料（前年度の活動報告書および
決算報告書、今年度の活動計画および予算、役員名簿が入ったもの）およびパンフレット等を添付の
上、財団まで郵送してください。数は問いません。
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【財団法人 愛知揆一福祉振興会】
〒980-0813 仙台市青葉区米ヶ袋1-5-21
TEL：022-262-0666 FAX：022-227-1320
ホームページ http://www.aichi-fukushi.org
※当財団ホームページから応募書類をダウンロードし、プリントアウトしてください。
なお、みやぎ社会貢献大賞の応募に関する詳細は、財団法人愛知揆一福祉振興会ホームページ
をご覧下さい。
【応募期間】
平成２０年９月１９日（金）から平成２０年１１月５日（水）まで（当日消印有効）
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| 平成２１年度年賀寄付金配分公募 |
年賀寄附金配分申請50万円～500万円まで |
＜対象団体＞
申請可能な団体は営利を目的としない、公益の増進に寄与する、法人格をもつ団体です。
（1）社会福祉法人
（2）更生保護法人
（3）民法第３４条の規定に基づく法人（社団法人、財団法人）
（4）特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人（NPO法人）
＜対象事業＞
①社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健全の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
⑩地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
※助成金の申請区分は多数ありますので、詳細につきましては下記アドレスよりご確認下さい。
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【郵便事業株式会社】
郵便事業株式会社 年賀寄附金事務局
〒100-8798 東京都千代田区霞が関1丁目3番2号
℡：03-3504-4401 FAX：03-3592-7620
※土日を除く、10:00～12:00又は13:00～17:00にお願いいたします。
ホームページ http://www.post.japanpost.jp/kifu/
【応募期間】
平成２０年１０月１日（水）～平成２０年１１月３０日（日） 当日消印有効
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| 財団法人キリン福祉財団 平成２１年度（第１５回）公募助成 |
１件（１団体当り）上限 ３０万円
総額 3,500万円 |
○「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。
・「地域」「子育て」「ボランティア」をキーワードとし、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
・子育てについては、地域社会でのボランティアによる支え合いのしくみを作り、互いに支援し合うことが強く求められています。そこで「子育て」については、「子育て」だけでなく、「子育ち」「親育て」「親育ち」を含む広い意味での活動とします。
○活動の対象について
・対象となる活動については、上記のキーワードに合致していれば、特に内容は問いません。
・例としては、母親、父親、祖父母、乳幼児、小中高生などに対する活動が対象となります。
＜対象となる団体＞
・地域での子どもに関わる福祉活動を目的とする民間団体で、４名以上のメンバーが中心となって活動する団体・グループで、法人格の有無は問いません。
・現在活動中であれば、団体・グループとしての、活動の年数は問いません。
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【財団法人 キリン福祉財団】
（財）キリン福祉財団事務局
〒104-8288 東京都中央区新川２丁目１０番１号
TEL03-5540-3522 FAX03-5540-3525
ホームページ http://www.kirin.co.jp/foundation
公募助成申込書類一式は、ホームページからダウンロードできます。
※ボランティアセンター、NPO支援センター、社会福祉協議会、福祉・教育関係団体、行政など、
日頃の活動状況をよく把握されている方からの推薦コメントを必ず記入していただいてください。
※申請する団体・グループの利害関係者は対象外とします。
【応募期間】
平成２０年９月８日（月）～１１月１０日（月） 当日消印有効
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| ２００９年度NPO支援事業 インキュベーションプログラム |
資金支援 １年間５００万円
資金期間 最長３年間 |
今後３年以内にNPOを創業することを計画している個人（性別、国籍不問）を対象とします。
活動分野や活動地域は問いません。ただし、政治、宗教活動を行う団体は除きます。
＜プログラムの３つの特徴＞
POINT1 選考基準はあなた（事業内容だけでなく、「あなた」の可能性に対して支援を行ないます）
POINT2 資金だけではない、トータルなサポートをご提供（最高1500万円までの資金のほか、オフィス経理業務、受付業務などをトータルにサポートします。）POINT3 資金の使い道はあなた次第（資金の使途に制限はありません）
＜オフィス環境の提供＞
・本プログラムフェローは、一事業計画あたり最大２名まで専用の机を使うことができます。
また、一時的にボランティアやスタッフなどが増えた場合には、フリーアドレスエリアでの執務を行うことも可能です（ただし、スペースには限りがあるため、予めご相談下さい）
＜実務支援＞
・簡単な電話・接客対応、会計業務の支援、及び法律、労務、広報、資金調達などの専門的アドバイスや、事業実施上のパートナーの紹介などを行います。
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【特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム】
東京都港区南青山３丁目８番３７号 第2宮忠ビル３階
TEL：03-5770-3150 FAX：03-5770-0531
ホームページ http://www.charity-platform.com/aid/index.html
※募集要項・申込書はホームページからダウンロードできます。
【応募期間】
平成２０年１０月１日（水）～１０月２０日（月）
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| ふくふくファンド（宮城労福協社会貢献活動基金） |
１団体あたり 上限１０万円
７団体へ助成 70万円 |
<助成対象>
①団体の活動がより地域から理解され、地域に根ざして行われるようになるもの
②団体の活動がよりステップアップしていくきっかけとなるもの
③女性期間内に実施する必要性・緊急性が高いもの
＜応募団体条件＞
①みやぎNPO情報ライブラリーに２００８年１０月８日（水）までに登録し、活動の情報を積極的に公開できること。すでに登録済の団体については、最新の情報に更新されていること。
②活動を始めて１年以上が経過し、一定の社会的成果を生んでいること。
③２００９年３月までに助成金を活用できること。
④所定の事業報告書を２００９年４月末日までに提出できること。
|
【ふくふくファンド 宮城県労働者福祉協議会 】
特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター（担当：谷口）
〒 980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル４階
TEL：022264-1281 FAX：022-264-1209
なお、郵送希望の方は上記ファンド事務局までご連絡下さい
【応募期間】
２００８年９月１日（月）～１０月８日（水） 17:00必着
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| 平成２１年度 生命保険協会 子育て家庭支援団体に対する助成活動 |
１団体当り（上限額）２５万円
助成金総額（最大）1,400万円 |
<助成対象団体>
日本国内において、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）への支援活動を行なっている
民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO法人等で、下記の要件をすべて満たす団体とします。
①助成申請時点で１年以上の活動実績を有し、少なくとも月１回以上の定例活動日を定め継続して運営していること
②下部組織への支援または物品の貸出等のみを行う団体でないこと
③団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと
＜助成対象事業＞
助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします
①就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対し支援を行なう活動
②利用者を限定せず、地域の保護者等の参加が可能な活動
③日本国内で行う活動
＜助成対象となる経費＞
助成対象となる経費は、保護者等を対象に行う子育て支援活動に直接必要となる経費で,平成２２年３月までに経費支出が完了するものに限ります。 |
【社団法人 生命保険協会】
宮城県事務室
〒 980-8020 仙台市青葉区二日町12-30 日本生命仙台勾当台西ビル３階
TEL：022-224-3221 FAX：022-224-3222
※募集要項・助成申請書については、ホームページよりダウンロードできます。
ホームページ http://www.seiho.or.jp/
なお、ダウンロードできない場合には、郵便番号・住所、団体名、担当者名、電話番号をご記入の上,FAX（またはハガキ）で宮城事務室までご請求ください。
【応募期間】
平成２０年９月１２日（金）～１１月１４日（金） 当日消印有効 |
| 地域貢献サポートファンドみんみん |
１団体あたり １０万円～３０万円
３団体程度 総額 上限９０万円 |
○人材育成・組織基盤強化に助成
より優れた事業を持続して展開するためには、それを支える強固で安定した組織を開発し、
活動基盤を強化していくことが不可欠です。このプログラムでは組織が抱えているさまざまな
課題解決を目的とした組織づくりや人材育成・情報発信などの体制強化を望むNPOに対し、助成します。
＜応募団体条件＞
①みやぎNPO情報ライブラリーに２００８年１０月８日（水）までに登録し、活動の情報を積極的に公開できること。すでに登録済の団体については、最新の情報に更新されていること。
②活動を始めて１年以上が経過し、一定の社会的成果を生んでいること。
③２００９年３月までに助成金を活用できること。
④所定の事業報告書を２００９年４月末日までに提出てきること。
＜助成公募説明会＞
ファンド申請にあたって、人材育成・組織基盤強化プログラムについての助成公募説明会を開催します。
当ファンドにおいて、助成の対象となる事業例や、申請内容についての相談など受け付けます。
●開催日時：９月２４日（水） １８時３０分～１９時３０分
●開場：特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター事務所
●申込方法：せんだい・みやぎNPOセンターまで電話またはファクシミリでお申込下さい
TEL：022-264-1281 FAX：022-264-1209 （担当：谷口）
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【地域貢献サポートファンドみんみん】
特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター（担当：谷口）
〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル４階
TEL：022264-1281 FAX：022-264-1209
なお、郵送希望の方は上記ファンド事務局までご連絡下さい
【応募期間】
２００８年９月１日（月）～１０月８日（水） 17:00必着
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| 平成21年度「長寿・子育て・障害者基金」助成事業 |
特別分助成 1事業年度 500万円限度
地方分助成 1事業年度 200万円限度
地方分モデル事業助成 1事業年度 200万円限度 |
＜対象事業＞
社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体であって、応募時点で法人又は団体が
設立されており、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体
<助成対象事業>
●長寿社会福祉基金（地方分には該当しません）
①「在宅福祉事業等に従事するマンパワーの養成・研修にかんすること」
②「高齢者・障害者の日常生活環境の向上に対する支援に関すること」
※孤独死防止対策に関する事業
③「認知症高齢者及び在宅で介護にあたっている家族への支援に関すること」
※認知症等の高齢者を介護する家族の負担軽減に関する事業
④「その他高齢者・障害者の在宅福祉事業等の支援に関すること」
※団塊の世代等による地域コミュニティの再生に関する事業
●高齢者・障害者福祉基金
①「地域の福祉・介護のネットワークの形成に関すること」
※団塊の世代等による地域コミュニティの再生に関する事業
※福祉・介護サービス従事者の人材確保・職場定着・離職防止に関する事業
②「緊急に充実を図る必要のある高齢者、障害者在宅福祉の推薦に関すること」
※孤独死防止対策に関する事業
※認知症等の高齢者を介護する家族の負担軽減に関する事業
※医療的ケアが必要な障害児
※自治会・町内会、ボランティア等の地域住民による地域福祉活動活性化事業
※障害者の権利擁護普及促進事業
③「高齢者、障害者の社会参加の促進に関すること」
※障害者の自立生活・就労の支援に関する事業
④「民間非営利団体等による地域の福祉・介護活動に関すること」
※介護保険における小規模多機能居宅介護など地域密着型サービスの普及・促進を図るための事業
●子育て支援基金
①「地域や家庭における子育て支援事業に関すること」
※子育て支援のネットワークづくりに関する事業
※子どもにとっての安全、安心な地域環境づくり活動に関する事業
※障害児の兄弟支援に関する事業
※妊娠出産期の支援に関する事業
②「青少年の非行防止・健全育成事業に関すること」
③「児童虐待防止対策等など要保護児童対策等事業に関すること」
※児童虐待・DV・いじめ等により保護・支援が必要な子ども・家庭支援強化事業
④「ひとり親家庭等自立支援事業に関すること」
※母子家庭の就業支援及び養育費の確保に関する事業
●障害者スポーツ支援基金
①「障害者スポーツの育成・強化事業に関すること」
※国際大会における選手の育成・強化に関する事業
②「障害者の競技スポーツに係る競技用具の研究開発・改良等に関すること」
③「障害者スポーツに対する意識高揚に関すること」
④「地域におけるスポーツを通じた障害者の社会参加の推進に関すること」
各テーマのうち※印の事業については、重点助成分野として位置づけ、優先的に採択します。 |
【独立行政法人福祉医療機構】
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 神谷町セントラルプレイス９階
TEL：03-3438-9946 FAX：03-3438-0218
※詳細についてはホームページをご覧下さい。
ホームページ：http://wam.go.jp/wam/ 又はWAM基金と検索して下さい。
【応募期間】
平成２０年９月１日（月）～平成２０年１０月３１日（金） （当日消印有効）
「地方分」「地方モデル事業」助成につきましては、宮城県社会福祉協議会及び仙台市社会福祉協議会が受付窓口となっております。 |
| 2008作業所「生き生きチャレンジ」助成事業 |
1件につき上限50万円（およそ10団体） |
①作業所（利用者数、助成金の少額な団体を優先とします）
②作業所を支援するグループやNPOなど計画や準備が進み、採算のめどがついた新事業。またはすでに着手済みで成果をあげつつある新事業を対象とします。
※申請の事業に、他の団体などから助成を受けている場合は対象外とします。
※2007年度に本助成を受けた団体は、今回は対象外とします。
＜助成内容＞
新事業に必要な設備投資費や販売促進費を助成します。
（人件費・家賃や、パソコンなど事務機類は対象外とします） |
【社会福祉法人読売光と愛の事業団】
読売光と愛の事業団 生き生きチャレンジ係
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
TEL 03-3216-4921 FAX 03-3216-4981
申請書を請求するか、ダウンロードし、記入のうえ事務局に郵送して下さい
Eメール hikari-ai@yomiuri.com
ホームページ http://www.yomiuri-hikari.or.jp/
（申請書とは別に、前年度の決算書と今年度の予算書を提出して下さい）
【応募期間】
平成20年10月20日（月） |
民間助成金ガイド
