平成17年8月29日、以下の24項目の内容を宮城県保健福祉部へ提言しました。
昨年度までの提言はこちらで見ることが出来ます。

【提言概要版】
　概要版

【提言項目】
１　市町村社会福祉協議会への支援について
(1)社会福祉協議会に関する市町村への福祉施策誘導
(2)市町村社会福祉協議会体制強化サポート事業の創設
(3)市町村社会福祉協議会の計画策定に関する支援

２　権利擁護について
(1)運営適正化委員会の民間団体委託を可能にする法改正への働きかけ
(2)成年後見制度の市町村申立の活性化
(3)総合的な権利擁護センターの創設の必要性

３　県の新規事業について
(1)児童デイサービス事業所への職員加配事業の創設
(2)都道府県が実施主体となる相談支援事業
(3)重症心身障害児者通園事業Ｂ型の実施
(4)高次脳機能障害者への包括的支援
(5)「みやぎ知的障害者施設解体宣言」に伴う地域生活移行支援推進事業の創設
(6)新たな制度を見越したモデル的事業の実施（共同生活介護の事業展開）

４　県立社会福祉施設のあり方について
(1)触法・虞犯障害者への支援
(2)宮城県第二啓佑学園入所者の地域生活移行

５　その他
(1)障害者の雇用施策の推進（知的障害者を雇用する特例子会社の設置促進）
(2)改正介護保険法に係る地域密着型の福祉サービスの整備促進
(3)福祉施策に係る宮城県と仙台市の福祉パートナーシップ
(4)三障害一元化のもとに実施される福祉サービスのあり方
(5)精神障害者の福祉サービスの向上
(6)精神障害者の生活訓練、及び地域生活支援機能の設置拡大
(7)元気高齢者の生きがい等に関わる事業
(8)普遍的介護保険における行政からの主体的取り組みの必要性
(9)長期生活支援資金貸付金返済時の代物弁済による税対策
(10)障害者の就労支援関係施策の推進