|
「岩沼市介護予防試行事業」は岩沼市と本会で共同で実施しています。
改正介護保険法の中では、介護予防重視型システムへと変換され、平成１８年４月から新たに市町村に「地域包括支援センター」が設置されることになりました。地域ケアを展開していく重要な柱として公正・中立な立場から被保険者に対し①総合相談②虐待防止、早期発見の権利擁護事業③介護予防マネジメント④包括的・継続的マネジメントを担う中核機関として地域支援の総合的役割を果すとされ社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー（仮称）の専門職が配置されます。また、地域包括支援センターの円滑な実施、中立・公平性を確保する観点から「地域包括支援センター運営協議会」が市町村ごとに設置されることになります。 今回の岩沼市との共同で実施している「岩沼市介護予防試行事業」では、介護予防の重要性、将来の障害・高齢の統合を含め、介護予防事業の具体的メニュー及び包括的なケアマネジメント体制の研究について着手しており、主な内容は下記の通りです。
＊介護予防試行事業
介護予防メニューとして、転倒・骨折予防にレクリエーション的な軽運動の他、試行的に乗馬・園芸等の感性療法・水中歩行等も含め、仙台大学の協力を得ながら実践し、その効果を調査・研究していくものです。
・8月～1月において実施し、1クール３ヶ月とし2クール実施します。
・対象者は、地域支援試行事業15名（要介護認定を受け、自立と認定された方）、介護予防給付試行事業8名（要介護認定を受け、要支援・要介護１と認定された方）の６４歳から８４歳の方々です。
・指導者は、県社協職員が仙台大学から指導者養成研修を受け、これまで乗馬・園芸・レクリエーション等でノウハウを積み上げてきた職員が担当しています。
＊介護予防評価委員会（平成18年度からの運営協議会）
他に先駆けて、障害分野も含めた15名で編成し委員会を立ち上げ、地域包括支援センターのあり方、処遇困難事例の検討をしていく場としています。
＊地域包括支援センターの設置
今回の事業では、介護予防評価委員会の中に設置し、来年４月からの準備を進めており、８月から週2回程度、県社協から社会福祉士を岩沼市へ派遣しています。
|
