取り組み
市町村社協支援 権利擁護 本人主体 なんでも相談
先駆的事業 倫理綱領

権利擁護の推進

1．新しい権利擁護システムを構築します。

(1) 「権利擁護センター（仮称）」の準備・検討
  ◎ 行政や社会福祉法人の枠を飛び越え、市民団体や弁護士会などとの各種機関ともネットワークを結び、新しい権利擁護のシステムづくりの準備と検討をいたします。
(2)　 福祉サービス利用者が安心して暮らせる地域づくり（権利擁護の確立と推進）
  ◎ コンプライアンスルール（法令遵守）によるサービスの向上をめざします。
    ・ 宮城県社会福祉協議会倫理綱領を策定、遵守します。また、倫理綱領に基づき、職員の具体的行動計画を策定、徹底することで、人権擁護への意識の向上を図ります。
    ・ 当法人内の各施設においては、ケアプランをもとに、身体拘束のない、利用者さんお一人おひとりの尊厳を大切にした、質の高いサービスの提供をめざします。また、宮城県和風園に身体拘束相談窓口を設置し、県内の施設利用者さん、ご家族、介護担当職員等からの電話相談や現場相談、さらには身体拘束廃止指導者養成研修会を開催し、身体拘束廃止に向けて取り組みます。
    ・ 第三者との契約により、日常的金銭管理や通帳、保険証書等の適正な財産管理を推進します。
    ・ 各施設及び事務局へなんでも相談室（相談・苦情解決）を設置し、責任者と窓口担当者、第三者委員を置き、施設利用者さん、ご家族等の苦情や要望を真摯に受けとめ、素早い対応を心掛けます。また、解決が困難な場合には、他の相談機関の情報も提供します。なんでも相談実施状況については、個人情報に配慮したうえ、法人のホームページで公開します。
  ◎ 地域福祉権利擁護事業の積極的な活用と推進をめざします。

2．福祉サービス利用者のケアプランに基づく実践に努めます。

お一人おひとりの自己決定権を尊重します。
  ◎ あくまでもご本人の自己決定権を最大限に尊重して、お一人おひとりのケアプランを作成し、サービスを提供します。
  ◎ ケアプランは、定期的または必要に応じて、見直しと検証をします。


3． 各施設・地域での生活の質の向上を図るため、サービス評価の実施や事故防止の徹底に努めます。

(1) 生活の質の向上
  ◎ 生活改善に向けての取り組みを行います。
    ・ 各施設の利用者自治会活動を支援します。また、本人部会の結成をサポートします。
    ・ 生活空間の個室化や、ユニット化に向けて取り組みます。
    ・ 小規模、多機能、地域密着型（逆デイサービス）を実施することで、施設利用者さんの生活の質の向上と、地域福祉の展開をめざします。
    ・ 当法人内全施設及びグループホームにおいて、サービス評価の実施、及び改善に向けた対策を講じ、各施設のホームページ等で公表します。
    ・ 介護予防における生活機能低下防止として、感性療法（園芸療法・乗馬療法）、福祉レクリェーション等を活用した、介護予防メニューの実践をします。
(2) 福祉ＱＣ活動の推進
  ◎ 各施設において、サービス評価やリスクマネージメントで課題となった事項について、福祉ＱＣ手法を用いて改善を図り、より質の高いサービスの提供をめざします。
(3) 事故防止の徹底
  ◎ リスクマネージメントの推進
    ・ リスクマネージメントを法人内全施設で行い、事故防止に努め、安全で安心な質の高いサービスの提供をめざします。
    ・ ヒヤリハット体験（被害を及ぼすことはなかったが、介護及び支援現場等で、「ヒヤリ」としたり、「ハット」したりした体験。）報告は、即日報告、分析し、改善に向けた対応がスムーズに行われるよう、心掛けます。
  ◎ 事故防止対応体制の整備
　ヒヤリハット体験報告、事故報告の分析結果については、利用者さん個別にとりまとめ、お一人おひとりのケアプランに反映させます。
(4) 第三者評価事業の推進
  ◎ 県内全ての社会福祉施設における第三者評価制度を推進するため、都道府県推進組織の一翼を担うとともに、評価機関としての役割も担うためとして、第三者機関の立ち上げを推進します。


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