近年の少子高齢化時代にあたって，介護保険制度の見直しや障害者自立支援法の施行など制度の基本的仕組みが大きく変わり，福祉サービスは段階的に都道府県から市町村に実施主体が移行され，身近なところで福祉サービスが利用できるようになっております。また，民間業者等の参入などの規制緩和が進められ，社会福祉を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした中で福祉サービスを利用する高齢者，障害者等の意識も自己選択・決定により利用者本位へ変化し，福祉に対するニーズは多様化する傾向にあり，地域福祉の推進を担うことになる市町村，市（区）町村社協，福祉団体，ＮＰＯ法人，民間業者等が提供する福祉サービスの質の向上・充実が求められています。
一方では，国，県の財政的な問題もあり，従来都道府県・指定都市社協を対象にした事業も重点事業や先駆的・試行的事業等に配分する流れが想定されるなど，社協の取り巻く環境も変化しております。
県社協は，このような社会福祉の環境の変化を踏まえつつ，宮城県，市町村との調整機能を果たしながら，市町村社協及び福祉団体等との連携・協働により，地域を中心に時代に即した新たなニーズを踏まえて，地域福祉事業を推進し，誰もが地域で人権を保障され安心して生活できる環境づくりの総合的な支援を行ないます。
また，県社協では指定管理者制度下での県立社会福祉施設等の経営にあたり，その役割を認識し適正な事務事業の推進に努めます。しかし，経営上は財政的に大変厳しい中での自主・自立的経営を求められている状況にあり，財政基盤の強化が喫緊の課題となっています。
以上の状況を踏まえ，次の方針を掲げ取り組むものです。
Ⅰ 地域福祉の総合的な推進
１ 市（区）町村社協等の支援は，職員同士の協働での「社協活動実践研究委員会」の運営や社協活動継続支援事業を推し進めるとともに，階層別研修会の開催や地域福祉活動計画策定委員会等へ職員の派遣を行ないます。
また，各種福祉団体との連携・協働で地域福祉の推進や新体系サービス移行等支援事業（障害者自立支援法）等の展開をとおして，時代に即した新たなニーズを探りながら，課題等を共有化し，福祉施策への要望・提言します。
地域で暮らす高齢者や障害者等の自立の視点からセーフティネット支援として，市（区）町村社協等と連携のもと生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業（まもり～ぶ事業）を積極的に展開するとともに，大規模災害時における県災害ボランティアセンターを円滑に運営するため関係機関と連携し，その体制整備に努めます。
みやぎボランティア総合センターでは，個人，団体等のボランティアの市民活動の活性化を図るため，市（区）町村社協や各種団体と連携を強化し支援するとともに，地域指定福祉教育事業をとおし先駆的実践を行ないます。
相談事業については，高齢者及びその家族が抱える一般相談や専門相談等の実施や障害者市町村相談支援事業を展開し，ニーズに即した支援を行ない，福祉の増進に努めます。また，障害者が地域で自立して暮らすために就業・生活支援事業を推進します。
身体拘束廃止の相談・研修では，和風園に身体拘束廃止相談センターを設置し，窓口相談をはじめ，移動相談や指導者養成研修等を行ないます。
いきいきシニアの活力を生かした社会参加を促進するため，「宮城いきいき学園」の生きがい・健康づくり等の学習をとおして地域活動ができる人材を育成するとともに，高齢者のスポーツ・文化等の普及を目指し，全国健康福祉祭（ねんりんピック）への選手派遣やシニア美術展を開催します。また，会員制による「いきいきＳＵＮクラブ」の運営や自主運営組織「みやぎエルダーネット」の支援を行ないます。
中国帰国者支援・交流センターでは，中国帰国者を対象に日本語学習，交流事業，相談事業，就労等の支援を行ない，自立に向けて取り組みます。
２ 社会福祉事業所が福祉サービスを利用する高齢者や障害者等の多様なニーズに対応し，良質なサービスを提供できるよう，「介護サービス情報の公表に関する調査事業」や「福祉サービス第三者評価事業」を中立・公平な立場から客観的に実施します。
Ⅱ 社会福祉従事者等の育成と人材確保
１ 社会福祉従事者等が時代のニーズに対応でき，良質な福祉サービスを提供できるよう介護支援専門員関係研修やサービス管理者養成研修等の専門的な研修をはじめ，体系的な現任研修等を企画・実施します。
２ 福祉分野の雇用環境の変化により雇用離れ傾向を考慮し，福祉人材無料職業紹介事業を介して福祉人材の確保と斡旋を行なうとともに，福祉従事者の身分待遇等の向上を目指し，雇用環境の改善について福祉施策へ要望・提言していきます。また，福祉人材センターのネットワーク機能等を活用し，障害者の雇用啓発と促進に努めます。
３ 社会福祉従事所者を対象に独自支援事業として，健全で効率的な経営が推進できる体制づくりのため経営の専門相談等を実施します。
Ⅲ セーフティネット機能の発揮
１ 県社協が経営する社会福祉施設等で虐待や処遇困難，ホームレス等最も支援の必要な方々を緊急一時等で受入れを行ない関係機関等との調整・連携のもと支援を行ないます。
２ 災害時等の被災者や要援護者等の緊急保護や関係機関等の人的要請により被災地へ職員を派遣し，復旧等の支援を行ないます。
３ 地域で暮らす高齢者や障害者等の自立促進の視点から生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業（まもり～ぶ事業）等を積極的に展開します。（再掲）
Ⅳ 指定管理施設等の適正な運営
１ 障害者施設では，障害者自立支援法に基づく福祉サービスの新事業体系への移行を優先的に取り組むとともに，利用者の個別支援計画を基に生活支援を中心にした介護及び創作活動や生産活動，就労訓練等を行ない，自立の促進に努めます。また，精神障害者の社会的入院解消に向けて，利用者の主体性に基づいた生活訓練や職場実習等をとおし自立支援に取り組みます。
さらに，障害者やその家族等のニーズに対応した支援を行なうため，発達障害者支援センターの運営や重症心身障害児（者）通園事業等を展開します。
２ 高齢者施設等では，特に後期高齢者が増加傾向にあり，利用者及びその家族等のニーズが多様化している現状を踏まえ，特別養護老人ホームにおいては，２４時間支援体制で介護と看護が連携し，医療機関の協力のもと利用者のニーズに即した質の高いサービスを提供します。また，養護老人ホームでは地域生活への移行を促進するため，宿泊体験や日中活動等をとおして心身の機能回復に努めます。
介護研修センターでは，介護者等への各種研修を実施するほか，専門職の配置により相談者のニーズに合わせた福祉用具の紹介や住宅改造等の相談を実施し，高齢者の自立を支援します。
Ⅴ 適正な法人運営と経営基盤の強化
１ コンプライアンス（法令遵守）経営を推進するため，倫理綱領の実践，身体拘束に至らない支援等による質の高いサービスを提供するとともに，経営上のリスク管理の徹底を図り事故防止への取り組みや法人が提供する福祉サービスに対する相談・苦情等に適切な対応に努めます。また，事業と財務の状況等をホームページ等で公開し，経営の透明性の確保を図り適正な法人運営に努めます。
２ 自主・自立的経営を目指し，基金，資金を適正に運用・管理し，積立金，引当金等を計画的確保に努めるとともに，指定管理者制度下での中長期ビジョンの策定をはじめ，経営分析や人事制度の見直し，事業評価等を実施するなど経営基盤の強化を図ります。
３ 時代の変化に対応できる職員を育成するため，幹部職員をはじめ非正規職員の研修を強化し，スキルの向上を図ります。
４ 社会福祉会館及びなかやま山荘の経年劣化・老朽化に伴う改修工事を実施し，安全且つ衛生上の対策を講じ，利用する方々に安心・快適な環境の提供に努めます。
