新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例貸付の償還開始に関するお知らせ

新型コロナウイルス特例貸付で,生活福祉資金を借りた方へ

 新型コロナウイルス特例貸付の借受人の皆様へ様々なご案内を郵便で行っていますが ,郵便が届かずに戻ってくる場合や,住所確認のための電話がつながらないことが多くあります。郵便が届かないことで,重要なお知らせやご案内等ができません。住居を変更したときなどは必ず連絡をいただきますようお願いします。

1 償還(返済)の開始について

 令和4年3月31日までに,緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借りた方は,令和5年1月から口座振替により償還(返済)が開始されます。口座振替日は毎月26日(土日祝日の場合は翌営業日)です。
 口座振替ができなかった場合は,振込通知票でお支払いいただきます。
 なお,令和4年4月1日以降に緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借りた方,総合支援資金(延長)を借りた方の償還(返済)開始は,令和6年1月からです。住民税非課税世帯の償還免除に関しては,令和5年7月以降に案内をお送りする予定です。

<厳守事項>
1 期日までに償還金を納めること
2 借受人に次の事項が生じたときは,直ちに届け出ること
(1)住所等の変更があったとき
(2)世帯の状況に著しい変更があったとき(例:死亡,結婚等)
3 次にあてはまるときには,貸付金を一括で返していただくことがあります。
(1)借入金を他に流用したとき
(2)虚偽の申込みその他不正な手段による借入を行ったとき
(3)故意に貸付金の償還(返済)を怠ったとき
4 償還(返済)期限までに貸付金を償還(返済)しなかったときは,延滞元金につ       
 き年3%の延滞利子を徴収します。(令和2年3月末までの貸付に係る延滞利子は
 5%)

2 償還(返済)の猶予と毎月の返済金額の変更について

 令和5年1月から償還(返済)が開始される方で,下記に該当がある場合は,申請に基づいて償還(返済)が猶予又は毎月の返済金額を変更することができます。
 償還猶予等の相談を行いたい方は,新型コロナ特例貸付専用ダイヤル(022-395-7366 平日9時から17時まで)に連絡ください。

<償還(返済)猶予又は毎月の返済額を少額に変更が可能な場合>
①地震や火災等に被災した場合
②病気療養中の場合
③失業又は離職中の場合
④奨学金や事業所向けのローン(住宅ローンを除く)など,他の借入金の償還猶予を 
 受けている場合
⑤自立相談支援機関に相談が行われた結果,当該機関において,借受人の生活状況か
 ら償還猶予を行うことが適当であると意見が提出された場合 等

<申請方法>
 償還(返済)猶予等の要件に該当した場合は,申請書と必要書類を一緒に宮城県社会福祉協議会まで送付してください。償還(返済)猶予等を申請する場合は,不備がない書類が宮城県社会福祉協議会に到着後,翌々月からの償還(返済)が猶予等になります。

<申請に必要な書類>
 この2つがそろわない場合は受付できません。必要書類は次のとおりです。
償還猶予申請書
②下記について借受人が該当する項目の証明書類(いずれか1つ)

  償還猶予等の理由 必要書類
地震や火災等に被災した方

被災証明書(令和2年3月以降の被災)
り災証明書等(令和2年3月以降の被災)

病気療養中の場合 医師による診断書(令和2年3月以降の診断)
病状証明書等(令和2年3月以降の証明)
失業または離職中の場合 退職証明書(令和2年3月以降交付のもの)
離職票等(令和2年3月以降交付のもの)
奨学金や事業者向けローン(住宅ローンを除く)など,他の借入金の償還猶予を受けている場合 他の借入金の償還猶予を受けていることを証明できる書類(現在も継続中のもの)
自立相談支援機関に相談が行われた結果,当該機関において借受人の生活状況から償還猶予を行うことが適当であるとの意見が提出された場合 自立相談支援機関の調査意見書(指定様式のもの)

※申請いただいた書類の償還はいたしません。当会で責任をもって処理します。

・償還猶予申請書[106 KB]

 

新型コロナ特例貸付専用ダイヤル 022-395-7366
(平日 9時から17時まで)