令和８年１月２９日（木）に、令和７年度市町村社会福祉協議会事務局長会議を開催し、３２市町村社協の事務局長等に出席いただきました。
　地域共生社会の実現に向けて地域福祉の施策化が進められ、地域福祉を推進する社協への期待が高まっている一方で、市町村社協では、行政からの補助金の減少、物価高騰による諸経費の増加や報酬改定等に伴う介護・障害福祉事業等の収益悪化、人事院勧告や最低賃金改定による人件費増加に加えて人材確保が困難などの課題があります。市町村社協が地域住民の多様な期待に応えていくためには、経営基盤の強化を図りながら、持続可能な運営体制の確立を図ることが必要不可欠な状況となっていることもあり、「地域福祉の政策動向」と「経営基盤の強化」の２つのテーマについて理解を深めました。

講演　地域福祉の施策動向と経営基盤の強化について

全国社会福祉協議会地域福祉部　副部長の水谷詩帆氏から、社会福祉法改正に向けた動向、生活困窮者支援の推進、介護サービス事業の展開、中期経営計画の策定推進、都道府県社協による市町村社協支援の機能強化などについてご講演いただきました。

報告

本会地域福祉部から、「市町村社協への経営支援等について」「災害福祉支援センターの設置について」「本会における令和８年度の研修予定について」の３点を報告しました。

 

今後も、市町村社協の現状やニーズを確認しながら、地域福祉の推進に向けた取組の充実を図っていきます。