現在、我が国では、少子高齢化、人口減少対策が最も重要な政策課題となっており、国は、異次元の少子化対策を打ち出し、令和５年４月に「こども家庭庁」を設置するなど、官民を挙げた育児支援策の充実が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会的・経済的に不安を抱えた方が増加する中で、感染防止のための行動変容に伴う、人とのつながりの希薄化による影響も懸念されるところです。

　さらに、東日本大震災からの復興が進みつつある一方、台風や大雨などによる自然災害が相次ぎ、被害を受けた地域では災害に強い地域づくりやコミュニティの再構築など、さらなる支援が必要な状況です。

　本会では、こうした状況も踏まえ、令和５年に第３期地域福祉推進計画（令和５～８年度）を策定し、本計画をもとに、地域共生社会の実現を目指して、多様な主体の参加による地域福祉を推進していきます。また経営理念として掲げる「誰もが身近な地域で安心していきいきと暮らせる地域づくり」を目指し、豊かな福祉社会の実現に向けた取組を進めています。

　どのような場合でも、地域住民がお互いに助け合えるまちづくりに向けて、県民、行政、地域の多様な関係者が一体となって地域福祉の推進を図ることができるよう、本会としてもしっかりと役割を果たしてまいりますので、これまで同様に御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年７月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県社会福祉協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　宮川　耕一