新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例貸付の緊急小口資金又は総合支援資金（初回）を借りている方のうち，令和５年（2023年）1月以降に償還（返済）が開始される方，既に償還（返済）を開始されている方へ
「個人の住民税が非課税となった場合に，借受人の申請に基づいて償還（返済）が免除」されることになりました。
詳しくは，令和４年６月３０日付文書で，借受人の皆さんに「緊急小口資金・総合支援資金（初回）の償還（返済）について」（注１）をお送りしています。
該当される方は，お送りしている「緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付償還免除申請書」に必要事項を記入し，必要書類（現在の世帯全員が記載されている住民票の写し・借受人と現在の世帯主の非課税証明書）を一緒に，同封した封筒（注２）で申請されるようご案内申し上げます。
なお，令和４年４月１日以降に緊急小口資金及び総合支援資金（初回）を借りた方と，総合支援資金（延長），総合支援資金（再貸付）を借りた方には，償還免除申請受付期日が近くなりましたらお知らせします。
（注１）緊急小口資金と総合支援資金の両方を借り受けている場合は，それぞれに対
して案内が届きます。免除の申請については，それぞれ個別に申請が必要です
のでご注意ください。
（注２）免除申請用の封筒は切手不要ですが，必要書類に不備があり，追加で書類を
送付いただく場合の郵送費はご本人の負担となります。
＜集中受付期間＞
令和４年７月１日～令和４年１０月３１日まで
※申請に期限はありませんが，申請が遅れると，一部，償還開始となる場合があります。
また，既に償還（返済）された金額は償還（返済）免除の対象になりません。
＜送付したお知らせ＞
「緊急小口資金・総合支援資金（初回）の償還（返済）について」（住民税非課税）[308 KB]
（様式１－１）緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付金償還免除申請書[392 KB]
＜償還免除の要件＞
コロナ特例免除要件一覧（住民税非課税）[95 KB]
＜償還免除申請後の取り扱い＞
償還免除が決定された場合 ～免除申請後，４週間後を目途に順次，郵送でお知
らせします。
償還免除が不承認となった場合～免除申請後，４週間を目途に不承認の通知でお知
らせします。
令和４年１１月頃に「償還（返済）開始のお知ら
せ」を郵送します。
償還（返済）は令和５年１月から開始されますの
で，自動引き落とし口座が登録されていない方
は，返済用銀行口座の届を提出してください。
～生活保護受給者・障害者・高齢者世帯・ひとり親世帯の方へ～
新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例貸付の償還免除手続きのご案内
新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例貸付を借りている方のうち，償還（返済）開始月の２か月前に下記の状態にある時は，借受人の申請に基づいて償還（返済）が免除されます。
なお，償還（返済）が始まっている方を除き，申請手続きは令和４年１１月以降の受付となります。
償還（返済）免除要件は，借受人が次に挙げるいずれかに該当している場合です。
①生活保護を受給している。
②精神障害者福祉手帳（１級）の交付を受けている。
③身体障害者手帳（１級または２級）の交付を受けている。
④療育手帳（区分A）の交付を受けている。
⑤償還（返済）開始以降１２か月以上の償還未済額（滞納額）があり，かつ，償還
未済額が増加している借受人で，直近の住民税所得割が非課税となっている「高
齢者のみの世帯」「障害者世帯」または「ひとり親世帯」（これらの世帯と同等
と認められる世帯を含む）である。
＜償還免除申請期間＞
申請に期限はありませんが，償還（返済）開始月の２か月前から申請できます。
申請が遅れると償還（返済）免除額が少なくなる場合があります。
また，既に償還（返済）された金額は償還（返済）免除の対象になりません。
償還（返済）免除の要件や，必要な書類など，詳しくは下記をご覧ください。
＜償還免除の要件＞
コロナ特例免除要件一覧（生活保護・障害者等）[100 KB]
＜免除申請書＞
（様式１－２）緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付金償還免除申請書[376 KB]
＜償還免除申請後の取り扱い＞
償還免除が決定された場合 ～免除申請後，４週間後を目途に順次，郵送でお
知らせします。
償還免除が不承認となった場合～免除申請後，４週間を目途に不承認の通知でお
知らせします。
償還（返済）免除の自動引き落とし口座が登録
されていない場合は，返済用銀行口座の届を提
出してください。